「移住と開発」に関する国連総会ハイレベル討議に向けて　2006年7月

©IOM 2006

世界には1億9000万人を超える移民がいると言われています。これは世界人口の約3%に当たるものです。この中には、難民、永住移民、短期・中期滞在の移民労働者らが含まれますが、近年特に非永住型の労働移住に関心が集まっています。

例えば、日本と同じように高齢化人口を抱えるEU諸国の場合、医療分野などで今後とも専門・技術職への高い需要が続くことが予想され、外国からの熟練労働者の受け入れを促進する施策が取られています。労働移住には、国際的な労働市場における需要と供給の調整メカニズムとしての機能があり、同時に移民の本国への送金による開発効果に対する期待も高まっています。その一方で、発展途上国からの頭脳流出、不正規移住や人身取引の増加、女性移民の増加に伴う性的搾取や差別、受け入れ社会における移民の疎外や文化摩擦の問題など、移住の負の側面への有効な対策を取ることが緊急の課題となっています。

このような国際的な関心の高まりを受けて、今年9月14-15日に国連総会の特別セッションとして「移住と開発に関するハイレベル討議」が開催されます。IOMはこの会合の重要性を国際社会に広く訴え、積極的な提言を行っています。IOMは既に2001年から、"International Dialogues on Migration"と銘打った移住政策に関する国際フォーラムを開催していますが、今年は「移住におけるパートナーシップ：民間セクターと市民社会との連携」を統一テーマに、「医療分野の労働移住」（2006年5月）、「移民の社会統合」（同年7月）、「移住と環境問題」（同年10月）に関するワークショップを相次いで開催します。IOMの基本理念は、「移民と社会の双方に利益をもたらすような移住」を促進することにあります。

日本にとっても移住問題は決して他人事ではありません。1990年代以降日本に住み始めた日系人など「ニューカマー」と呼ばれる人々の受入れに伴って、不安定な雇用、社会保険未加入、不十分な日本語習得など多くの問題が発生しています。以下のページもご覧ください）。
→2006年3月　IOM・外務省共催シンポジウム「外国人問題にどう対処すべきか− 外国人の日本社会への統合に向けての模索 −」

IOM本部のホームページ（http://www.un.int/iom/IOM-HLD.html）では、「移住と開発に関するハイレベル討議」へのIOMの提言や、移住問題に関する国際機関の協議体 "Global Migration Group"（注）の活動紹介など、一連の最新情報をお届けしています。皆さんも、是非一度アクセスしてみてください。


（注）"Global Migration Group"（GMG）にはIOM、ILO、UNHCR、OHCHR、UNODC、UNCTAD、UNDP、UN-DESA、UNFPA、世界銀行が参加している。

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