移住政策の一貫性をもとめて−地域協力の取り組み　2006年7月
−移住と開発に関するハイレベル討議に向けて　Vol.3

©IOM 2006

移住問題は、人権、労働、保健、社会保障、貿易など様々な分野にまたがっています。そのため一国内だけでなく、地域レベルや国際レベルでも、政策間の調整や一貫性を高めることが特に重要です。

移住問題に関する国際協力の促進を目指して、IOMは地域協議プロセス（Regional Consultative Processes）と呼ばれるイニシアティブを積極的に支援しています。これは、アジア太平洋地域や中南米といった地域的な枠組みで、政府間の政策対話を進める一連の取り組みを指しています。その特徴は、共通の関心分野に関する緩やかな対話を積み重ねて、合意できるものから具体的な協力を進めている点にあります。現在、世界全体で13の地域協議プロセス詳細→があります。

例えば、2002年にオーストラリアとインドネシア政府のイニシアティブで始まった「不法移民・人身取引及び関連する国境を越える犯罪」に対する地域協力の枠組み（バリ・プロセス）には、日本を始め40カ国が参加し、これまで二回の閣僚会議、三回の高級実務レベル会合が開催されています。法執行の強化、人身取引対策法の整備、情報共有メカニズムの構築といった具体的なテーマに的を絞ったセミナーやワークショップが各地で開かれているほか、日本政府などの支援を受けてバリ・プロセスのウェブサイト（http://www.baliprocess.net）が運営されています。昨年6月には東京で、「人身取引撲滅のための関係省庁間による行動計画策定に関する作業部会」も開催されています。

スイス政府が進めた「ベルン・イニシアティブ」は、よりグローバルな視点から移住問題に関する関係国や国際機関の経験と提言を取りまとめ、2004年にその成果文書である「移住管理の国際的課題」（International Agenda for Migration Management）を公表しました。これは、言わば移住政策に携わる実務者を対象としたガイドブックで、下記のIOM本部ウェブサイトに全文が掲載されています。
http://www.iom.int/jahia/Jahia/cache/offonce/pid/1674?entryId=8005

今年9月の「移住と開発」に関する国連ハイレベル討議では、このような取り組みの実績を踏まえて、より包括的な国際協力のあり方が検討されます。これに先立って、IOMは昨年4月、「国際的移住問題に関する世界委員会」（Global Commission on International Migration）との共催で、地域協議プロセスに関するワークショップをジュネーブで、今年6月にも国連訓練調査研究所（UNITAR）と国連人口基金（UNFPA）との共催で同じテーマのワークショップをニューヨークで、それぞれ開催しています。その概要については、下記のウェブサイトをご覧下さい。
ジュネーブワークショップ→
ニューヨークワークショップ→

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