イラク　国内避難民の女性　©IOM 2007






IOMは世界各地で紛争や自然災害によって引き起こされる人の移動（非自発的移住）に対応する支援活動を実施しています。

初期の緊急フェースでは、避難民の登録、援助物資の輸送や避難民の移送、医療機関への患者の移送、仮設住居の提供などが活動の中心です。

復興への移行期には、避難民の帰還と生計手段の回復を中心に、紛争や災害の影響を受けた地域の再生と安定を支援します。

人道・復興支援の分野での日本との連携は、1980年代のインドシナ難民の家族呼び寄せ事業に始まり、1990年の湾岸危機に際して外国人労働者の帰国支援に日本政府を通じて日本の航空会社の協力を受けたことから拡大しました。

過去には、旧ユーゴスラビア、東ティモールでの避難民支援や、インドネシアやスリランカでのスマトラ沖地震・津波の被災者支援、パキスタン地震の被災者支援などに日本政府から貴重な支援をいただきました。インドネシアやパキスタンでは、陸上自衛隊との連携で物資の輸送や被災者の移送を行いました。日本のNGOとも、インドネシア、スリランカ、パキスタン等で協力して活動しました。

自然災害への対応

 2008年にミャンマーで発生したサイクロンの被害者への住宅建設支援や、ハイチにおけるハリケーン被害に対応する住宅や生活物資の支援にも、日本政府のご協力をいただきました。

過去には、インドネシアやスリランカでのスマトラ沖地震・津波の被災者支援、パキスタン地震の被災者支援などに日本政府から貴重な支援をいただいています。　詳細→

紛争への対応

イラク

IOMは2003年より、イラクでの支援活動に当たっています。国連やNGOなど他の援助団体とも協力し、現在は特に国内避難民支援、保健医療に関する支援、国境管理他に関わる政府機関への支援などの分野で活動しています。 イラク人道復興支援ページへ→


東ティモール

2006年に発生した動乱は14万人もの人々に避難生活を余儀なくさせました。IOMは政府供給米をはじめとした援助物資の輸送・配布、およびキャンプ運営を行い、国内避難民の生活改善に努めるとともに、再定住に向けた支援を実施しています。

また東ティモールが1999年の直接投票と暴動を経て国連東ティモール暫定行政機構（UNTAET）の管理下に移行した際には、UNHCRとの提携で難民約16万人の帰還を支援。さらに、帰還民や元戦闘員の再定住・社会復帰支援も行いました。
　東ティモール国内避難民支援ページへ→


スーダン国内避難民支援

2005年1月の包括和平合意を機に南部への国内避難民の帰還が続いているのを受け、帰還ルート上の支援センターの設置や移送支援などを行っています。西部ダルフールの国内避難民に対しても支援を実施しています。　スーダン国内避難民支援ページへ→


アフガニスタン

2001年にアフガニスタン西部と北部で深刻化した国内避難民の急増に対応して、キャンプ運営を中心とする緊急支援を実施、9月11日の同時多発テロ以降、大規模な冬季支援物資の輸送と配布を展開しました。復興期の活動としては、難民と国内避難民の帰還・再定住支援に加え、行政や社会サービスの復旧に欠かせないアフガニスタン人専門家の帰国を進めました。また国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）の委託を受けて、北部マザリシェリフ地域を中心に、元戦闘員を対象とした識字教育、起業支援、職業訓練などの社会復帰支援を実施しました。


コソボ紛争

1999年のコソボ紛争では、マケドニアに避難したコソボ住民の第三国への一時避難から紛争終結後の帰還支援までのプロセスを一貫して支援しました。また、国連コソボ暫定行政ミッション（UNMIK）の委託を受けて実施したコソボ解放軍（KLA）元戦闘員の社会復帰事業では、約1万人の元戦闘員が職業訓練や起業支援を受けて市民生活への復帰を果たしました。


第1次湾岸戦争

1990年の湾岸危機に際して、IOMはイランとヨルダンに避難した外国人労働者の帰国を支援する大規模な航空機による移送を実施。16万人余りの外国人労働者が無事本国に帰還しました。日本政府を通じて日本の航空会社も移送に協力しました。湾岸戦争終了後は、イランとトルコから74万人余りのクルド人がイラク北部に帰還するのを支援しました。