IOMは移住のさまざまなプロセスにおける、移民個人や受け入れコミュニティへの保健衛生関連の支援を行っています。移民への医療サービスの提供だけでなく、住居、教育、職業別の健康管理、栄養、食の安全、環境、水衛生などの分野を考慮した包括的なアプローチを採っています。

国内避難民・難民の移送前の健康診断、移送時の医師の同行、移民が移住先で受ける保健医療サービスの改善、移民の年金の問題など、人の移動に関わる保健衛生上の対応は多岐にわたります。人身取引などの不正規移住や自然災害・紛争などによる大規模な人の移動の際には、保健衛生上の懸念が高まり、特別な対応が必要です。

人の移動によってもたらされる保健衛生の問題にはさまざまな国が一致して対応することが必要で、IOMは多国間の協議や協力の橋渡し役を務めています。
フィリピン
レバノンから帰国したフィリピン人移住労働者に対する健康診断
©IOM 2006 - MPH0100

移民の保健衛生に関するIOM活動報告（英文PDF）
　Migration Health Annual Report 2005　ダウンロード→

近年特に人の移動の観点から、HIV/エイズや鳥及び新型インフルエンザへの対応が求められています。

IOMと日本政府が推進している、個人の保護と自立のための能力強化に重点を置いた「人間の安全保障パートナーシップ」に基づき、IOMは具体的に下記のような移民の保健衛生に関わる活動を実施しています。

鳥及び新型インフルエンザ対策

 各国ごとに流行に備えた対策が進められていますが、流行時には高い危険にさらされる可能性のある移民に対しても特別な対策が求められます。移民は移住先の社会において、言語や社会経済的な問題から弱い立場にあり、充分な情報や医療サービスを得られないことが多いからです。

IOMは日本政府などの支援を受け、国連諸機関や政府機関などとの協力のもと、インドネシア、タイ、ケニア、ナイジェリアを中心に、移民を対象とした鳥インフルエンザ対策を行っています。移民の保健医療サービスへのアクセスの確保や、講師やスタッフの研修・教材制作を含めた移民に対する啓発活動、各地域での関係機関のネットワーク構築、実態調査などを進めています。特に移民に対する直接の啓発活動に力を入れ、養鶏など家畜の飼育で生計を立てている世帯に対して安全な飼育方法を指導すると同時に、流行時の緊急対策や代替の生計手段についての指導も行います。

タイにおける移民の健康状態改善プロジェクト
タイではまた、移住者とその家族の健康状態改善のためのプロジェクトを実施しています。日本政府の拠出金をもとに国連に設置されている「人間の安全保障基金」より支援を受け、世界保健機関（WHO）、及びタイ政府保健省と協力して実施している事業です。
タイ　移民を対象とした保健サービス
©IOM 2006 - MTH0110

ラノーン県及びサムットサコーン県は海沿いの海産物加工業などが盛んな地域で、多くの不正規移民が暮らしています。そのほとんどはミャンマー出身です。タイの健康保険システムに加入していない移民も多く、公的保健サービスへのアクセスの改善が必要とされています。例えばラノーン県では、疾患のうち7割近くがマラリアで、下痢などが続きます。疾患の割合はタイ人よりも移民の間で高く、移民のHIV/エイズの感染率も高いとみられます。この事業では、移民を対象とした移動クリニックの運営や予防接種、啓発活動の実施、政府機関のキャパシティ・ビルディングを通じ移民に対する保健医療サービスの総合的な改善に努め、移民の健康を守ります。