スーダン
帰還を目前にしたディンカ族国内避難民の女性
©IOM 2005

内戦が続いたスーダンには600万人の国内避難民がいるとされ、少なくとも400万人が21年に亘った南部での紛争による避難民です。

2005年1月の包括和平合意を機に、国内避難民の南部への自発的な帰還が本格化しています。IOMは、日本政府などの支援を受けて、帰還ルート上の支援センターの設置や移送支援などを行っています。

西部ダルフールの国内避難民に対しても、支援を実施しています。


スーダン国内避難民支援についてのニュースレターはこちら→

IOMは1982年に、スーダンにおける活動を開始しました。1998年に、一時停止していた活動を再開して以来、ウガンダ難民や児童兵士のスーダンからの帰還支援なども実施しています。

首都ハルツームや、ダルフール、南スーダン他、スーダン国内に8つの事務所を置いて活動しています。

スーダン南部への国内避難民の帰還支援

帰還民支援センターの設置

国連ワークプランの枠組みで、主な帰還ルートの通過点に帰還民支援センター、“Way　Station”が設置されます。IOMもその運営を担当します。特に重要な場所から優先的に設置を進めています。
支援センターの主な機能は、帰還民の宿泊施設、蚊帳や衛生用品など支援物資の保管・配布、帰還民登録、緊急医療サービスなどです。

川を越える国内避難民を支援
©IOM 2005


移送支援

支援センターの設置と並行して、高齢者や障害者、妊婦、乳幼児など、特に困難な状況にある国内避難民に対する緊急移送支援を実施しています。
2006年1月から5月までに、16,000人以上を移送して故郷への帰還を支援しました。


ダルフールにおける国内避難民への支援

 スーダン西部のダルフール地域では、2003年頃より激化した紛争により、難民のみならず200万人ともいわれる国内避難民が発生しています。
IOMはダルフールにおいても、登録とキャンプ・居住地運営を中心とする支援を実施しています。
2004年10月から12月には日本政府から200万ドルの緊急支援を受けて、西部ダルフールの国内避難民に対し、登録、キャンプ運営、より安全で環境が整ったキャンプへの移転、仮設住居・生活必需品の提供や保健衛生分野などの基本ニーズへの対応や、自立支援などの包括的な援助活動を行いました。

自主的な帰還をモニタリング

2004年8月に結ばれた、IOM、国連、スーダン政府間の合意に基づき、国内避難民の帰還が自主的にかつ適切に進むように、IOMはダルフールの各事務所に「検証・監視チーム」を設置しています。政府と協力しながら、国内避難民への聞き取り調査などを通じて、彼らのニーズを把握するとともに、動向をモニターしています。



国内避難民の登録

IOMは国連世界食糧計画（WFP）などとの協力のもと、国内避難民の登録を行っています。WFPによる食糧配布の際に利用されると同時に、今後の支援計画の策定にも役立てられます。
スーダン・ダルフール
国内避難民の登録　©IOM 2005

キャンプ運営・生活必需品の提供

IOMはOCHAとの連携のもと、北ダルフールと南ダルフールにおけるキャンプ運営を行っています。混雑したキャンプからの移転を支援すると同時に、トイレの設置や道や堤防の整備などを行っています。
また、生活物資として毛布や調理器具、給水ポリタンク、マラリア予防のための蚊帳、テントやビニールシートなどをキャンプに滞在している国内避難民に提供しています。