2006年2月25日開催のシンポジウムについての報告です。

人身取引問題に関する国際シンポジウム

人身取引の根絶に向けて

  • 主催　外務省・独立行政法人国立女性教育会館（NWEC）・国際移住機関（IOM）
  • 協力　人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）
  • 日時　2006年2月25日（土）10:00〜17:00
  • 会場　UNハウス（国連大学ビル）3階　ウ・タント国際会議場
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ダンジガーIOM本部人身取引対策部長 ©IOM 2006

外務省、国立女性教育会館（NWEC）、国際移住機関（IOM）の共催（協力：人身売買禁止ネットワーク[JNATIP]）による「人身取引問題に関する国際シンポジウム-人身取引の根絶に向けて-」が2月25日、国連大学で開かれました。このシンポジウムには、人身取引対策に携わる日本内外の専門家、政府職員、NGO、国際機関などの関係者が参加し、国際協力やネットワークの強化による問題解決に向けた取り組みに関する活発な論議が交わされました。

IOMからは、ジュネーブ本部のリチャード・ダンジガー人身取引対策部長が参加し、基調講演を行ったほか、第2部のパネルディスカッション「人身取引根絶に向けた国際協力」にもパネリストとして加わりました。

基調講演では、加害者の訴追 prosecution、被害者の保護 protection、人身取引の防止 preventionのいわゆる"3Ps"を中心とする包括的な人身取引対策の現状と課題が報告されました。特に、日本と同じように人身取引の目的国となっている欧米諸国で実施されている法執行や被害者保護の具体的な取り組みの紹介には、「今後日本が取るべき対策を考える上で有益であった」という感想が多く聞かれました。

このシンポジウムを通じて、人身取引問題の解決には、各国の政府、NGO、国際機関、市民社会が連携して国境を越えたネットワークを構築していくことが必要不可欠であることが改めて確認されました。IOMは今回のシンポジウムの成果を踏まえて、具体的なフォローアップの活動を今後も継続していきます。

IOMの基調講演の要旨については、以下を参照して下さい。
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