■スマトラ沖地震及び津波被災者支援ニュースNo.17　2005年6月8日■

国際移住機関（IOM）はスマトラ沖地震及び津波の被災者支援として、インドネシアとスリランカ両政府の要請に応えて、災害の直後から迅速に支援活動を展開しています。
日本国政府などの資金提供を受け、　援助物資の輸送・配布、仮設住居の提供、被災者の登録、人身取引（トラフィッキング）対策、医療支援　の分野で活動しています。特に被災により心身両面に大きな痛手を負った子どもたちを始めとする、社会的弱者への支援を重視しています。
他のドナー国の追加支援を受けて、3月28日に新たにスマトラ島西岸沖で発生した大地震にも対応しています。

■スリランカでの活動

 IOMはスリランカにおいて、東部と南部を中心に被災者支援を行っています。仮設住居の提供、援助物資の輸送や配布、人身取引（トラフィッキング）対策を中心に活動しています

仮設住居の建設


津波によって50万人が家を失ったスリランカの東部と南部において、IOMはこれまでに、約4年間使用可能な仮設住居約850軒を建設しました。4,000人が入居予定ですが、1,100人以上がすでに引っ越しを済ませ、本格的な生活再建を始めています。
IOMはスリランカ全体で21,000人が居住できる4,600軒の仮設住居建設を計画しており、現状2,900カ所の建設地を特定しています。現在800軒を建設中です。
IOMは仮設住居建設と同時に、ほとんどの場合地域の共有施設も建設します。IOMが提供した80張の多目的テントは、地域センターや学校、診療所、倉庫などとして使用されています。アンパラ県とバティカロア県において、18棟の仮校舎も建設しました。
上記のような数年使用できる仮設住居だけでなく、IOMはすでに緊急的に短期的に使用する仮設住居も950軒設置しており、現在3,800人を収容しています。
スリランカ　マタラ県
完成した仮設住居 ©IOM 2005

生計手段回復支援


5月後半、IOMは、マタラ県で40人、アンパラ県で80人、バティカロア県で20人、トリンコマリー県で73人の生計手段回復支援を開始しました。
例えばマタラ県では、石工17人と、製材業やボート修理業を営む被災者（各1人）に対し、道具を提供しました。残りの21名に対しては、地元の商業開発センターと協力し、ビジネススキルの一日研修を実施しました。今後も追加的な研修や起ち上げ資金、道具の提供を通じて、研修参加者を支援します。その他の地域でも、やぎの飼育や縫製、小売業などに従事する被災者を支援しています。
また、日本のNGO、アジア太平洋資料センター（PARC）とジャフナ県における事業実施契約を結びました。魚の干物を生産している女性グループに対して、技術研修やビジネス研修などを実施します。受益者は90～150人となる予定です。
IOMは生計手段回復支援を通じて、これまでにスリランカ全体で770世帯を支援しました。うち301世帯は、片親世帯など生活が困難な状況にある世帯で、人身取引対策の一環として支援しています。
スリランカ
IOMから道具を受け取った大工
©Keith Bedford / IOM 2005

心のケア


IOMはアンパラ県において、5月後半、移動人形劇団によるショーを4回、曲芸ショーを6回開催しました。子どもたち1,400人だけでなく、被災者キャンプや近隣の多くの人たちが楽しみました。同じくアンパラ県のキャンプの学校や縫製センターなどに、木製のベンチ100脚とテーブル75脚を配布し、同時にペンキも配布して、子どもたちに塗ってもらうという試みを実施しました。
マタラ県やバティカロア県、トリンコマリー県においても、幼稚園や子どもクラブの運営、各種イベントの開催などの心のケアプログラムを実施しています。同時に、被災者キャンプにおいて雇用している幼稚園の教師や医療スタッフなどに対する研修を行いました。
　また人身取引対策の一環として、60名以上の政府機関職員、NGOスタッフ、地域のリーダーなどを対象に、心のケアに関する研修を実施しました。

■インドネシアでの活動

 IOMはインドネシアのスマトラ島北部（主にアチェ州）において、援助物資の輸送・配布、医療支援、心のケア、仮設住居建設、人身取引（トラフィッキング）対策を引き続き実施しています

学校の建設


IOMはUNICEFと協力し、津波の被害を受けたアチェ州において、40,000人の子どもたちが学ぶための仮校舎の建設を開始しました。5月26日、UNICEFと230万ドルの事業契約を交わしました。7月18日の新学期までに200校を建設する予定です。
UNICEFは恒久的に使用する校舎を建設していますが、完成までに数年かかるため、それまで子どもたちが学ぶ仮校舎建設をIOMに委託しました。IOMは仮設住居や診療所などの建築でも使用しているパーツを組み立てて校舎を建設します。教育省による教師の手配も進んでいます。
　UNICEFは校舎建設だけでなく、教科書や備品も供与します。本校舎が完成した際には、仮校舎は会議スペースや図書館、子どもたちのための施設として使用してもらえるよう、地元の人々に譲渡する予定です。
　6月7日、バンダアチェの最初の建設予定地2カ所において地鎮祭を行いました。

仮設住居の建設


現在バンダアチェ周辺で、600軒の建設が進行中です。IOMはアチェ州において11,000軒の仮設住居建設を依頼されており、4月には最初の引き渡しを行いました。必要資材は、現在全てアチェの建設会社によって生産されており、約720名を雇用しています。その多くは被災者です。建設地の特定も各地で進めています。
これとは別に、アチェ州知事代行の要請により、1,000軒の公務員用住宅を建設する予定です。5月17日に早速建設が始まりました。
インドネシア
仮設住居の土台を築く ©IOM 2005

人身取引対策


IOMはアチェ州ビルン県ランチャン村において、人身取引対策の一環として、女性を対象とした生計手段回復支援を実施中です。IOMが設計するあひるの飼育や塩の製造のための小屋や、魚の干物を作る設備などを、地元の男性グループに作ってもらうことになりました。引き続き、縫製や刺繍、パン作りの研修や道具の提供を行っています。他の地域でも同様の活動を始められるように、調査を実施中です。
子どもたちに対しては、制服の配布を続けています。これまでに中学生や小学生など、4,255人の子どもに制服を提供しました。また通学支援として、これまでに94台の自転車を子どもたちに配布しました。

ニアス島・シムルエ島における支援活動


IOMは、スマトラ島西岸沖のニアス島とシムルエ島に大きな被害をもたらした、3月28日発生の地震に対応した活動も実施しています。
　スマトラ島シボルガにおいて、災害対策に関するパイロット事業を開始しました。ニアス島から避難している約120人に対して、政府機関と協力して、危険な場所の特定、早期警戒システム、災害時の緊急的な対応などについての研修を実施しており、今後この中の代表者が別のニアス島住民を教える予定です。シボルガにおいて同時に、32名のスタッフにより、ニアス島から避難している人々の登録も実施しています。
　スマトラ島で治療を受けていた患者の帰還支援も続けており、これまでに532人をニアス島に送り届けました。残りの約100名の患者についても、モニタリングしています。
　被災地のニアス島とシムルエ島においては、30台のトラックを使用して引き続き援助物資の輸送と配布を行っており、3月末以来5,228㌧以上を輸送しました。また、市場の再建も行っていますが、シムルエ島において、IOMの訓練を受けた地元の大工が最初の12店舗を完成させました。