■スマトラ沖地震及び被災者支援ニュースNo.19　2005年7月8日■

地震・津波から半年　緊急支援から復興支援へ

 IOMは、日本国政府などの資金提供を受け、　援助物資の輸送・配布、仮設住居の提供、被災者の登録、人身取引（トラフィッキング）対策、医療支援　の分野で活動しています。被災者の中でも特に弱い立場にある子どもたちを始めとする、社会的弱者への支援を重視しています。

スマトラ沖地震及び津波発生から6カ月。IOMによるこの半年の活動を振り返ります。

インドネシアでの活動

 昨年12月26日の地震と津波は、インドネシアのアチェ州と北スマトラ州に大きな被害をもたらし、50万人以上の住民の生活を一変させました。IOMは災害前からアチェ州全域で活動していた唯一の国際機関であり、その経験を生かして、水や食料、避難場所の提供などの緊急支援を迅速に開始することができました。災害直後は、けが人の治療や防疫、食料や生活物資の配布などを中心として活動していましたが、緊急的なニーズが満たされた後は、仮設住居の建設や地域保健医療の再生など、被災地全体の復興再建を目指したより長期的な視野に立った支援に移行しています。
他のドナー国の追加支援を受けて、3月28日に新たにスマトラ島西岸沖で発生した大地震にも対応しています。

仮設住居の建設

災害後に被災者が直面した最も深刻な問題の一つは、住居でした。被災者の多くは、被害の少なかったコミュニティや小屋やテントが設置された被災者キャンプで避難生活を送っていました。インドネシア政府の要請により、IOMはアチェ州において11,000軒の仮設住居の建設を進めています。
インドネシア政府公共事業省との協力により、一戸36平方㍍で7人まで生活が可能な住居をデザインしました。すでに94戸が完成し、480戸が建設中です。27地区を建設予定地として特定済みです。この事業で4,682人の地元の人々を雇用しており、地域経済の再生にも貢献しています。
インドネシア・アチェベサル県
完成した仮設住居をバックに ©Jacqueline Koch/IOM 2005

地域保健医療の再生

IOMは、被災者が生活する地域の51カ所の診療所における支援をインドネシア政府より依頼されています。2カ所の診療所がすでに地域の3,000人を対象に稼働しており、3カ所が近く完成します。他に23カ所が建設中です。IOMの保健医療プログラムにより、67,000人を超える被災者が保健医療にアクセスが可能となる予定です。また、バンダアチェの病院において、医師、看護師、地域のリーダーに対して、被災者の心のケアに関するトレーニングを9回開催しました。

人身取引対策

津波は、精米所や漁船など、アチェの海岸沿い600kmの地域の人々の生活基盤を流し去りました。貧困層が災害前に比較して拡大し、生活苦から人身取引の被害に遭う危険性が高まったのです。IOMは、人身取引対策の一環として、被災者の生計手段の回復支援に取り組んでいます。
農機具や種子の配布から、市場の再建、あひるの飼育や刺繍の指導など、地域のニーズに対応した幅広い活動をおこなっています。これまでに、879人に農業か漁業のトレーニングを提供し、105世帯に種子と肥料を配布しました。特に女性の支援を重視しており、145人の女性に職業訓練を提供すると同時に、69人の女性が自身の事業を再開するのを支援しました。
また、ポスターやパンフレットなどの配布を通じた啓発活動も実施しています。

子どもたちへの支援

IOMはUNICEFとの協力で、アチェの子どもたち40,000人が学ぶ、仮校舎200棟の建設を進めています。すでに2校が完成しました。
また、人身取引対策の一環で、5,500着の制服、学用品、通学用自転車の配布や、通学用バスの運行などを実施し、子どもたちが安心して学校へ通えるように努めています

被害状況の調査

今後の地域の長期的な復興計画に役立てるために、IOMは政府の関係機関と協力して包括的な被害状況調査を実施し、6月に報告を発表しました。調査結果によれば、12月末と3月末の地震と津波により、約117,000棟が破壊され、うち70,000棟が全壊しました。また、避難生活を送る人々の多くは以前に住んでいた土地にできるだけ近い場所で生活を再建したいと考えていることも明らかになっています。

その他インドネシアにおける支援実績

  • アチェ州内での援助物資の輸送：49,029トン
  • 医療関連他の物資を届けた子どもたち：7,502人
  • UNICEFと自衛隊との協力ではしかの予防接種を行った子どもたち：6,454人
  • スマトラ島からニアス島への患者移送：427人

スリランカでの活動

 津波は31,000人以上のスリランカの人々の命を奪い、海沿いの地域の人びとの暮らしを破壊しました。50万人以上の人々が家を失い、40万人が生計を立てる手段を失いました。IOMは迅速に支援活動を開始し、当初は食料や物資の配布などの緊急的に必要とされる支援を実施していましたが、現在はより長期的な復興を目指して、スリランカ政府との協力のもと、仮設住居の建設や人身取引対策などの活動を展開しています。

仮設住居の建設

災害後の3カ月は5つの県において、10,000人以上の被災者のために、テントの配布や約1,000軒の緊急的な住居の設置を行いました。同時にトイレやシャワー、診療所、幼稚園、地域センターなどの施設も設置しました。80張の多目的テントの配布や18校の学校建設も実施しました。IOMは現在に至るまで、水の供給、物資の配布、保健医療の提供、ゴミ収集、被災者による委員会の立ち上げなど、被災者キャンプの運営を続けています。
数年使用できる仮設住居の建設は、4,395軒を建設予定で、これまでに1,833軒が完成しました。更に、986軒が建設中です。現地で資材が調達可能な3つのデザインを採用しています。6月24日のカルタラ県における仮設住居の譲渡式には、日本大使館からも参加いただきました
スリランカ　カルタラ県
仮設住居に新しく入居したばかりの被災者家族 ©IOM 2005
スリランカ　カルタラ県
仮設住居を塗装する入居家族 ©IOM 2005

人身取引対策

津波により人々の生活が困窮し、人身取引の被害拡大の危険性が高まったことから、IOMは特に子どもと若い女性を守るための活動を続けています。生計手段の回復により家庭の経済を支えることと、ポスター配布などの啓発活動を中心としています。
IOMは、生計手段の回復支援として、これまでに590世帯に対し、津波で失われた商売道具の配布やトレーニングの機会の提供などを行ってきました。6月後半だけでも、米栽培、やぎの飼育、小売業を営む235人に対し支援を行いました。また、アンパラ県、バティカロア県、マタラ県のキャンプにおいて、計28カ所の縫製センターを設置して、トレーニングなどを実施しており、500人以上の人々が利用しました。
啓発活動としては、人身取引の危険をシンハリ語とタミル語で訴えるポスターやパンフレットを10,000部作成して配布しました。エイズの危険について説明したポスターやカードゲームも配布しました。これまでに35,000人の被災者が対象となりました。
被災者の心のケアにも積極的に取り組んでおり、各地のキャンプを中心に、地域の援助関係者やリーダーなどに対するトレーニングや、主に子どもたちのレクリエーションのためのイベントの開催や、遊び場の設置などを行っています。

被災者の登録

災害直後はIOMの支援活動の受益者の登録が主でしたが、現在は、国や県レベルでの活動に必要とされる被災者に関する情報のデータベース化の支援も実施しています。中央政府の関係機関に対し、IOMが必要に応じた技術協力や機材供与を行っています。マタラ県でも、被災者データペース構築の支援をしています。

援助物資の輸送

IOMは、1月から継続して援助物資の輸送を行っています。IOMが使用する物資だけでなく、国際機関、政府機関、NGOなどの他機関が使用する援助物資の輸送をこれまでに2,500回以上行いました。現在も83台の車両を配備しています。