IOM　国際移住機関

困難に直面する移民への支援　- 日本でも -

東北地方太平洋沖地震で被災した外国人の方への帰国支援へのご寄付がクレジットカードで可能です。　クレジットカード募金はこちら（英文サイト）→ 　　Donate to で Japan - Earthquake and Tsunami Response　を選んでください。

国際移住機関（IOM）の活動は、加盟国からの拠出金、そして個人の皆さまからのご芳志に支えられています。

IOMは、移民と社会の双方に利益をもたらす移住の促進を目指しています。その活動を通じて、とりわけ移民の権利保護を重視しており、人身取引対策は移民の深刻な人権侵害に対処する中心的な活動です。人身取引対策　詳細→

IOMは日本国内でも、移民を保護する活動を実施しています。

東南アジアなどから日本へ連れて来られて保護された人身取引被害者の出身国への自主的帰国・社会復帰支援に加え、人身取引対策のより一層の強化に向けた研修、啓発、助言活動などを進めています。人身取引の被害者の中には、安全面の理由などからすぐに帰国することが出来ない人たちもいます。

いずれかの親が日本人であるにも関わらず日本に入国することが出来ない子どもたち（「新日系フィリピン人」「新日系タイ人」など）が、支援者を装った手口による人身取引の被害に遭う事例も報告されています。

また、悪質な国際結婚ブローカーの被害者、保護者が同伴していない未成年者、最終目的国に向かう途中、日本を通過する際に人の密輸業者にだまされたことが発覚し、しかも安全面の理由などから母国に帰国する当てのない人々など、人道的な配慮を必要としている様々な移民が支援対象に含まれます。

求められる支援の内容も、日本での定住に向けた生活基盤の確保、出身国への安全な帰国、第三国への再移住など、広範な移民のニーズに対応しなければなりません。

このように日本国内にも助けを求める移民が多数存在しており、国内の身近な人道問題として、日本の皆さまの温かいご支援をお願い申し上げる次第です。

ご寄付は以下の方法でお願いしています。

クレジットカードから IOM本部ウェブサイト（英文）の専用ページより、必要事項をご送信ください。　クレジットカード募金はこちら→

東北地方太平洋沖地震で被災した外国人の方への帰国支援　活動の詳細→へのご寄付も上記ページから可能です。　　ご寄付の使途として　　Japan - Earthquake and Tsunami Response　を選んでください。

お知らせ（郵便振替口座について）

これまでご寄付の際にご利用いただいていた郵便振替口座を、2010年4月で閉鎖致しました。
これまで郵便振替口座を通じて、長きに亘りご支援をいただき、深く感謝申し上げます。
今後は、クレジットカードを通じて（詳細は上記）ご協力をいただければ幸いです。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝お問い合わせは IOM International Organization for Migration 国際移住機関（IOM）　駐日事務所　　Tel: 03 3595 2487（平日10:00-12:30/13:30-19:00）　　Fax: 03 3595 2497 　メールでのお問い合わせ→ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

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