国際移住機関（IOM）は、世界的な人の移動（移住）の問題を専門に扱う国際機関です。

「正規のルートを通して、人としての権利と尊厳を保障する形で行われる人の移動は、移民と社会の双方に利益をもたらす」 という基本理念に基づき、移民個人への直接支援から関係国への技術支援、移住問題に関する地域協力の促進にいたるまで、 幅広い活動を続けています。
スリランカ　©IOM 2007. Photo by Takuya Ono

IOMは以下の分野で活動しています

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沿革・設立経緯
IOMの前身は、1951年に主として欧州からラテンアメリカ諸国への移住を支援するため設立された欧州移住政府間委員会（ICEM）です。この欧州移住政府間委員会は、その活動範囲を当初の欧州・ラテンアメリカから徐々に世界各国へと拡大し、1980年には移住政府間委員会（ICM）への名称変更がなされ、更に1989年11月の憲章改正を経て現在の国際移住機関（IOM）になりました。

IOMの本部はスイスのジュネーブに置かれており、世界各地に約450のフィールド事務所があります。職員数は、約7,000名です。加盟国は2010年4月現在で127カ国、日本は1993年に加盟しました。 代表は、ウィリアム・レイシー・スウィング（事務局長）です。
スウィングIOM事務局長略歴（本部英文サイトへ）→
IOMの組織 詳細（本部英文サイトへ）→
1956年のハンガリー動乱に対応し難民の第三国への移住を支援 ©Franz Fink 1957 - HAT0371

駐日事務所について

 IOM駐日事務所は、1981年に開設されました。日本におけるインドシナ難民家族呼び寄せ計画の一翼を担い、日本政府の資金援助を受けて、ベトナムからの家族呼び寄せを支援したことがきっかけです。現在のIOMの日本における役割は主に以下の通りです。
  • 世界各地の避難民や復興支援に関する日本との協力関係の推進
  • 日本における移住問題への協力
    • 日本で保護された人身取引被害移住労働者等の受け入れに関するフォーラムの推進
    • 出入国管理に従事する公務員の研修、NGOに対する研修・技術支援、移民ケースワーカーの養成者の自主的帰国・社会復帰支援
  • 移住問題に関する世界的動向に関する情報共有と日本による貢献の推進
  • 保護や支援を必要とする移民・難民への直接的支援（第三国定住難民への様々な支援、人身取引被害者の自主的帰国・社会復帰支援、日本で立ち往生した移民への支援など）

お知らせ
2010年7月5日、新駐日代表にウィリアム・バリガが着任しました。　→詳細