日本は、IOMが活動を続ける上で大変重要なパートナーです。

日本におけるIOMの活動は1980年代のインドシナ難民受け入れ支援に始まり、近年では、人身取引（トラフィッキング）や移住労働者の受け入れ問題など、日本を取り巻く人の移動の変化に対応した多様な取り組みへと拡大しています。その一方で、世界各地での人道・復興支援における日本との一層の協力が求められています。

日本の支援によるIOMの活動
人道・復興支援の分野では、旧ユーゴスラビア、アフガニスタン、スーダン、東ティモールでの避難民支援や、スマトラ沖地震・津波、パキスタン地震の被災者支援、インドネシア・アチェ州における平和の構築活動、イラクでの活動などに日本政府から貴重な支援をいただきました。インドネシアやパキスタンでは、陸上自衛隊との連携で物資の輸送や被災者の移送を行いました。日本のNGOとも、特にインドネシア、スリランカ、パキスタンで協力して活動しました。
インドネシア
自衛隊との協力のもと、津波被災者の子どもたちに対しはしかの予防接種を実施
© Jonathan Perugia / IOM / OnAsia 2005

さらに、2002年にオーストラリアとインドネシア両政府の主導で始まった「不法移民・人身取引及び関連する国境を越える犯罪」に関する地域協力（通称バリ・プロセス）の一環として、IOMは日本の援助で情報共有推進のためのウェブサイト（www.baliprocess.net）を運営すると同時に、アジア地域の政府関係者が参加するセミナーやワークショップを開催しています。
また、2004年末に策定された日本政府の「人身取引対策行動計画」の一環として、IOMは日本国内で保護された被害者の自主的帰国・社会復帰支援を実施しています。

日本国内でのフォーラムの開催
2005年2月に開催したシンポジウム
「外国人問題にどう対処すべきか」
パネルディスカッションのようす
© IOM 2005

日本への人の移動の問題も近年大きな関心事となっていますが、IOMは日本国内で人身取引の被害者支援や外国人労働者の受け入れに関する対話（フォーラム）を推進しています。
日本の外国人受け入れ制度のあり方などをテーマに2004年から2007年にかけて、外務省とシンポジウムを4回共催しました。今後も同様のフォーラムを開催する予定です。
また2006年9月には上智大学において、人身取引の防止をテーマとした公開セミナーを開催しました。
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