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人身取引対策公開セミナー セミナーは終了しました。報告書を掲載しています |
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人身取引の防止をめざして 〜国際機関の経験に基づく実践モデルと 新たな視点の探求〜
Preventing trafficking in human beings: Lessons learnt, best practices and new perspectives English→
セミナー報告書
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人身取引対策は、移民の性的搾取や強制労働など深刻な人権侵害に立ち向かう重要な活動です。このセミナーは、被害者保護や加害者の訴追と並ぶ人身取引対策の柱の一つである「防止」をテーマに、国際機関がアジア地域などで実施している啓発・教育活動や女性の自立支援など具体的な防止対策を紹介します。
人身取引問題の長期的な解決を目指すには、単に出身国における貧困対策や啓発・教育活動を進めるだけでなく、日本を始めとする受入国の「需要」の問題にも同時に取り組んでいく必要があります。このセミナーは、日本の国内、国外で、ジェンダー、開発、国際理解教育など人身取引の防止に関連する活動を行っている団体や個人に対して、国際機関の経験に基づく実践モデルを提供することを目指しています。非自発的移住の一つの形態である人身取引への対応は、社会的弱者の保護やエンパワーメント(能力強化)の問題と深く関わっていて、日本が進める「人間の安全保障」の理念にも一致しています。
このセミナーは同時期に人身取引問題に関する国際機関の専門家が東京に集まるのに合わせて行われるものです。ILO、UNDAW、UNIFEM、UNHCR、UNODC、IOMなど国際機関の専門家、日本国内の専門家、政府関係者が参加します。
ぜひ、この機会に人身取引対策への理解を深め、それぞれの立場から議論の場にご参加下さい。
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- 日時
2006年9月28日(木)9:30〜17:00
- 会場
上智大学 国際会議場(2号館17階) 東京都千代田区紀尾井町7-1 (JR中央線、東京メトロ丸ノ内線・南北線 四ッ谷駅より徒歩5分) ≫会場への地図
- 主催
国連薬物犯罪事務所(UNODC)、上智大学、国際移住機関(IOM)
- 後援
外務省、独立行政法人 国立女性教育会館(NWEC) 人身売買禁止ネットワーク(JNATIP)
- 参加費 無料
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プログラム
日英同時通訳あり
受付 9:00〜9:30
午前の部 9:30〜12:30- 第一部 人身取引の防止に向けた主な取り組み
冒頭挨拶 リンダ・グローブ 上智大学学術担当副学長 来賓挨拶 内川 昭彦 外務省総合外交政策局国際組織犯罪室長 基調報告 リチャード・ダンジガー 国際移住機関(IOM)人身取引対策課長 クリスティーナ・カンガスプンタ 国連薬物犯罪事務所(UNODC)人身取引担当課長
- 第二部 啓発活動の促進に向けて
発表 - 渡辺美穂 独立行政法人 国立女性教育会館 研究国際室研究員 「人身取引防止のための意識啓発活動促進と国立女性教育会館の役割」 - エマヌエラ・カラブリニ 国連経済社会局女性の地位向上部(UNDESA/DAW)人権担当官 「女性へのあらゆる暴力に関する事務総長調査報告書の概要」
啓発活動教材の具体例 紹介及び自由討議 午後の部 14:00〜17:00
- 第三部 人身取引をもたらす根本的要因への対応 -送り出し国及び受け入れ国
発表 - 吉田容子 弁護士、人身売買禁止ネットワーク(JNATIP)共同代表 「人身取引防止のためにNGOが果たす役割」 - カロリナ・リンドルム=ビリング 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)国際保護局 保護業務・法律諮問室 法務官 「1951年の『難民の地位に関する条約』のもと人身取引被害者や潜在的被害者は難民となり得るか」 - ロジャー・プラント 国際労働機関(ILO)強制労働廃止のための特別行動プログラム統括責任者 「人身取引防止における労働機関の役割」
- 第四部 防止の有効性
発表 - アルチャナ・タマン 国連婦人開発基金(UNIFEM)女性の人権及び人間の安全保障課長 「UNIFEMによる最新の人身取引対策」 - 池上清子 国連人口基金(UNFPA) 東京事務所長 「人身取引の防止に向けた国連人口基金の取り組み:ある少女の体験」 - カリン・ランドグレン 国連児童基金(UNICEF)本部事業部児童保護チーフ 「子どもの人身取引の防止:南東欧での調査から」
自由討議
- 閉会の辞 中山暁雄 IOM駐日代表
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