国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版　2005年6月27日

◆ＩＯＭが日本からの人身取引被害者の帰国支援を開始◆

 IOMは、日本政府からの要請により、今年5月に日本からの人身取引被害者の帰国支援を開始した。これまでに、性的搾取のために日本に連れて来られた女性被害者13名の帰国を手配し、出身国での社会復帰支援を行った。13名の被害者のうち、10名がフィリピン人、2名がインドネシア人、1名がコロンビア人である。
被害者は帰国後、IOM職員の出迎えを受け、シェルターや医療・心理的サポート、法的なカウンセリングなどを提供される。インドネシアとコロンビアでは、IOMとパートナーNGOが更に教育や職業訓練の機会を提供し、小規模なビジネスなどを始める手助けを行う。フィリピンにおいては、海外労働者福祉庁（OWWA）と協力して社会復帰を支援している。
日本は、アジアにおける人身取引の主要な目的国の一つであり、特に東南アジアやラテンアメリカ、最近では東欧から女性が人身取引によって連れて来られることに対する懸念が高まっている。警察庁によれば、2004年には、77人の被害者が確認されている。
帰国支援と社会復帰プログラムは、日本の「人身取引対策行動計画」に基づくものである。「行動計画」は人身取引の防止や被害者の保護を目的として2004年12月に制定されたもので、以下のような施策で構成されている。

  • 人身の自由を侵害する犯罪に適切に対処するための刑事法制の整備
  • 日本で保護された被害者の法的地位の安定のために、在留特別許可の弾力的な運用を可能とする出入国管理及び難民認定法の一部改正
  • 売買春、不法就労、人身取引ついての啓発・広報活動の促進
  • 婦人相談所やNGO運営のシェルターにおける被害者支援

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お問い合わせは
IOM International Organization for Migration
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