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国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版 2005年7月5日 |
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ＩＯＭがスーダン国内避難民の実態調査を実施
IOMは、今年3月20日から6月20日にかけて、スーダン政府の人道援助委員会（HAC）やUNHCR、UNICEF、OCHAなどの国連機関と提携して、スーダンにおける国内避難民の実態調査を実施した。調査では、ハルツ−ム近郊を含むスーダン北部やヌバ山地区など54箇所に居住する国内避難民約290万人の中から44,238人（7,020家族）を対象に、将来的な帰還計画や支援ニーズなどに関するアセスメントが行われた。
調査対象者のうち70％は、ヌバ山やスーダン南部の出身者で占められた。特にハルツ−ム地区では、99％が同地域の出身者であった。
避難民となった時期については、1980年代（42％）と1990年代（34％）が大半を占め、2000年以降に出身地を離れた者は14％に留まった。調査対象の男女比はほぼ50％であるが、年齢構成では、14歳以下が42％を占めている。国内避難民となった理由については、64％が紛争、20％が経済的な要因を挙げた。
調査対象者の68％が帰還を希望しているが、そのうち向こう６ヶ月以内に帰還したいと答えた者は32％であった。帰還の意思決定に影響を与えている要因としては、74％が和平合意の成立を挙げている。但し、帰還後の状況については、食料（73％）、水（62％）、住居（56％）に多くの人たちが不安を抱いている。帰還後の生計手段としては、78％が農業に従事することを希望している。
今回の調査によれば、調査対象地区から今後帰還する国内避難民のうち53％がヌバ山地区、48％がスーダン南部に向かうことが予想される。
これらの調査結果に基づき、IOMは今後国連ワークプランの枠組みの中で、緊急移送支援と主要帰還ルート沿いのトランジット・ポイントの設置を中心とする帰還支援を実施する。
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お問い合わせは
IOM International Organization for Migration
国際移住機関 駐日事務所 （駐日代表 中山暁雄）
広報 後藤裕子
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
Tel: +81(0)3 3595 2487 Fax: +81(0)3 3595 2497
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