国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版　2005年8月3日

◆EU選挙監視チームがアフガニスタンへ出発◆

 IOMは、ベルギー軍及びドイツ軍と協力して、8月1日、58名からなる欧州連合（EU）の長期選挙監視団をアフガニスタンのカブールに移送した。9月18日に同国で行われる下院選挙と州議会選挙を支援するもの。

ベルギー軍の協力のもと、IOMはウズベキスタンのテルメズへのチャーター便を手配し、監視団と機材を送り届けた。テルメズからカブールへは、ドイツ軍が輸送を担当する。

IOMは監視団に対し、渡航手配や事前トレーニングを提供しており、アフガニスタン滞在中も支援を継続する。IOMは来月にも、EU短期選挙監視団の派遣を支援する。

これらの選挙は、昨年10月に実施された大統領選挙に続くもの。IOMは、大統領選挙の際に、パキスタン及びイランにおける在外投票の運営を担当し、846,776人のアフガニスタン難民の選挙への参加を可能とした。これは紛争からの復興過程にある国のために行われた在外投票としては、最大の規模であった。
2004年に実施されたアフガニスタン大統領選挙の際の在外有権者登録のようす

◆モルドバ　人身取引対策プログラムを開始　女性と子どもを重視◆

 IOMは8月1日より、モルドバにおける人身取引防止のためのプログラムを開始した。欧州委員会とUNICEFの支援により、モルドバ政府の人身取引対策行動計画に沿って実施するもの。

啓発活動、職業訓練や小規模事業の起ち上げなどを通じた経済的な自立支援を実施することにより、人身取引の防止を目指す。実際の被害者と潜在的被害者を対象としているが、その90％が女性であり、特に6〜30歳の世代を重視している。

IOMは、UNICEFとの協力で、首都キシニョフで人身取引の女性被害者のための社会復帰センターを運営しており、その活動には被害者の照会システムの開発や子どもに対する支援も含まれる。

◆東アフリカにおける人身取引対策◆

 IOMは東アフリカにおいて、人身取引対策の活動を開始し、7月から人身取引の実態調査を実施している。

ケニアにおいては、ノルウェーの支援による6カ月のプログラムのもと、人身取引対策に関わるNGOへのトレーニングや人身取引対策の法整備に向けての働きかけを行っている。ケニアは、人身取引における送り出し、経由、受け入れの全てのプロセスに関わっている国であり、被害者は主に家庭内労働力として使用されたり、性的搾取にあったりしている。

タンザニアでは、アメリカの支援で1年のプログラムを実施する。調査や啓発活動、加害者の訴追についての政府機関への技術的な支援、被害者支援などを行う。タンザニアの人身取引は主に国内で地方と都市の間で行われており、被害者の知り合いが手引きをしている場合が多い。

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