国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版　2005年8月10日

◆スーダン　国内避難民5,000人が故郷へ帰還◆
IOMは体力のない国内避難民を移送 ©IOM 2005
悪路に行く手を何度もはばまれる ©IOM 2005
西エクアトリア州マビアキャンプからの帰還途中にあった国内避難民が、西バハル・アルカザール州の故郷に到着した。5,000人のうちほとんどが、先週末、Deim Zubeir近くに設置されたBileのキャンプに到着した。残りの500〜600人もBileに向かっており、今週中に到着する見込み。

4名のIOM職員が国内避難民に同行し、体力のない人々を移送したり、医療サービスを提供したりといった支援を実施した。

国内避難民は故郷に到着して家族や友人と再会し、喜び、安心している様子だという。国内避難民は数ヶ月、国連機関やNGOが運営するBileキャンプに滞在し、食糧や種子、農機具の提供を受けたあと、以前の自分の家に戻る。

帰還には当初1カ月程度かかると予想されていたが、実際には3カ月半以上が必要であった。帰還ルートには地雷が埋設されているため、危険を避けて深い森や沼地などの悪路の通過を余儀なくされ、激しい雨により途中何度も足止めをされた。

この国内避難民のグループは、スーダン政府軍が彼らの居住地域を支配下においた4年前から、避難生活を送っていた。スーダンでは今年初めの和平合意まで21年に亘り内戦が続いていたが、南部自治政府への南スーダンの編入を機に、4月半ばに帰還を決めた。

IOMは、今年3月20日から6月20日にかけて、スーダン政府の人道援助委員会（HAC）やUNHCR,　UNICEF、OCHAなどの国連機関と提携して、スーダンにおける国内避難民の実態調査を実施した。ハルツ−ム近郊を含むスーダン北部やヌバ山地区など54箇所に居住する国内避難民約290万人の中から44,238人（7,020家族）を対象に、将来的な帰還計画や支援ニーズなどに関するアセスメントが行われた。

≫調査報告書（英文）のPDF版は以下からダウンロードできます
　　IOMスーダン国内避難民調査2005年6月vol.1
　　IOMスーダン国内避難民調査2005年6月(図表統計)vol.2


◆モルドバ　移住情報センターを開設◆

 IOMはモルドバの首都キシニョフにおいて、オランダ政府の支援とモルドバ政府との協力により、移住に関する情報センターを開設した。合法的な移住を希望する人々に、包括的な情報を提供する施設としては初めて。

センターは雇用機会を求めて移住を検討している人々に最新かつ正確な情報を提供し、不正規移住の危険や移住者が持つ権利について知らせることを目的としている。また海外在住のモルドバ人には、送金による母国への投資の情報を提供する。IOMはセンターの設置により、移住情報に対する国民の需要に応えて、究極的には不正規移住を減少させることを目指す。

IOMと協力関係にあるNGOが、同国で人身取引の危険についての情報を提供する無料ホットラインを運営しているが、センターはこのホットラインと密接な協力のもとで運営されている。

◆アゼルバイジャン　人身取引対策法 発効◆

 アゼルバイジャンにおいて8月5日、人身取引対策法が発効した。IOM、欧州安全保障・協力機構（OSCE）、アメリカ政府の協力で実現した。犯罪者の訴追と被害者の保護の両方を目的としている。

アゼルバイジャンは、性的搾取を受ける女性や子どもなど、多くの人身取引被害者の出身国であると同時に経由国でもある。トルコやアラブ首長国連邦への人身取引のネットワークが確立していると言われる。

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