国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版　2005年8月17日

◆ドミニカ共和国　人身取引対策ネットワーク強化◆
ドミニカ共和国
サントドミンゴ市近郊に住むハイチ移民の子ども
©IOM 2002

ドミニカ共和国
サントドミンゴ市内の露店 ©IOM 2002

IOMは、ドミニカ共和国全国人身取引対策ネットワークと共同で、人身取引対策の調整事務所を開設した。新しい事務所は、すでに活動している8つの地域ネットワークの支援と調整を行う。IOMはアメリカ政府の支援により、ネットワークに対して技術支援等を実施する。

このネットワークは、地方政府、NGO、女性団体、地域の指導者や教育者等で組織されており、参加者は草の根レベルで、予防、情報収集、被害者支援や他機関への照会などの活動に従事している。ネットワークの強化により、被害が拡大しているドミニカ共和国において、人身取引対策の活動充実を目指す。

IOMは2004年半ばから同国内の地域ネットワークと協力し、南米、東欧、アジアからドミニカ共和国に連れて来られた人身取引の被害者の調査を行った。この調査により、中国、ハイチ、コロンビア出身の人々が、売春や無賃労働を強制されている実態が明らかになった。

IOMは、コロンビア、ベネズエラ、ペルー、中国、ポーランドからの出身で、性産業や農業、建設業、家事労働、訪問販売などに従事していた、男性・女性双方の被害者から支援を求められている。多くの被害者が男性であるにも関わらず、男性被害者支援のための資金不足のために、IOMは25％の被害者に対してしか支援を提供できていない。

またIOMは、ドミニカ共和国から国外に連れ出された女性被害者に対しても、北米、中米、南米、ヨーロッパの各地で支援を行っている。IOMは過去に181名のドミニカ人被害者を支援したが、うち115名が母国に帰還し、73名が医療や心理面のサポート、法的な助言、職業訓練などの社会復帰支援を受けた。

◆ジンバブエ　国境の町における支援◆

 IOMは、ジンバブエ共和国の南アフリカ共和国との国境の町、バイトブリッジにおいて、国境を行き来して生活しているトラック運転手や不正規貿易業者、コマーシャル・セックスワーカーを対象に、HIV/エイズや人身取引対策の事業を実施する。事業を通じて、移住やHIV/エイズに関する正しい知識を広める。

IOMはまた、英国国際開発省の資金援助により、南アフリカから退去させられたジンバブエ人のための支援センターを、今年9月にバイトブリッジに開設する。支援対象者には保護者のいない子どもも含まれており、食糧や基本的な医療サービス、故郷までの交通手段、HIV/エイズや人身取引に関する情報の提供を行う。

ジンバブエ中央銀行の昨年の報告によれば、120万人のジンバブエ人が国境を越えて生活している。一方、南アフリカ政府の1998年の報告によると、同国にはジンバブエ人75,000人が不正規に滞在している。IOMは上記の活動を、ジンバブエ政府と南アフリカ政府と協力して実施する。

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