国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版　2005年8月25日

◆タイ　移住に関する包括的な報告書を発表◆
人身取引の被害者の子どもたちのタイから母国カンボジアへの帰還　©IOM

タイとの国境を越えて商売をするカンボジアの人々
©IOM

IOMは8月23日、タイにおける移住問題についての報告書をバンコクで発表した。国連の国際移住問題に関する作業部会の委託を受けて、IOMが作成した。タイに住む外国人だけでなく、海外に住むタイ人についても報告している。タイの移住問題の包括的な報告書としては初めて。

2004年、タイ政府は130万人以上の隣国出身の労働者に対する規制を強化したが、急速に移住が増加する中で、庇護申請者、正規移民、不正規移民など、さまざまなタイプの移民への対応を調整するための包括的な移住管理システムが必要だとしている。

中でも、ミャンマーとの国境沿いの仮設キャンプで暮らすミャンマーからの避難民135,000人の処遇が、緊急課題の一つ。これらのキャンプは2001年に新規受け入れを終了し、シェルター、食糧、学校、保健などの基本的なサービスが提供されているが、現在避難民は、タイでの就職や海外への再定住は許されていない。

報告書は、ミャンマーとの国境での難民審査の改善や、労働許可発行手続きの簡略化とコストの抑制、移民とその家族が持つ権利についての正しい情報の普及、労働基準や人身取引対策法の遵守のための労働省による職場調査、HIVエイズついての教育や予防活動などを提言している。

報告書の発表に引き続いて、アジア各国の政府高官を対象とした地域の移住問題に関する3日間のワークショップが、バンコクで開催されている。これは国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）の主催で、IOMや国連人口基金（UNFPA）などが協賛しているもの。

　≫報告書PDF（英文）のダウンロード

◆コロンビア　人身取引に関する国際会議を開催◆

 IOMコロンビア事務所は、「人身取引の予防」に関する国際会議を8月24日から2日間の日程で開催している。専門家や、政府、NGO、メディアなどからの参加者が意見交換をする。

IOMコロンビアが最近実施した調査によると、潜在的な被害者は必ずしも受け身ではなく、自身の目的を達成するために、特に短期的なリスクであれば進んで負う傾向があることもわかっている。このような調査結果は、首都ボゴタで行われる会議で発表される。

一日2〜10人が、コロンビアから人身取引の被害者として連れ出されていると言われ、目的国は、アメリカやスペイン、日本が多い。

　≫報告書PDF（スペイン語）のダウンロード

◆グルジア　人身取引対策ウェブサイト開設◆

 IOMグルジア事務所は、人身取引対策キャンペーンの一環として、海外への移住を考えている人を対象としたウェブサイト（http://www.iom.ge/antitrafficking）を起ち上げた。英語、グルジア語、ロシア語で、人身取引や不正規移住にまつわるリスクや、HIVエイズの予防などの情報を提供する。

グルジアは、主にトルコやアラブ首長国連邦へ、性的搾取や強制労働のために人身取引される被害者の出身国であり経由国でもある。

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