国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版　2007年6月28日

■ スーダン　ナイル川を通じて国内避難民の帰還支援を継続 ■
スーダン　国内避難民451人を乗せ南へナイル川を上る　© IOM 2007

IOMは、首都ハルツームのキャンプを後にする国内避難民の第一陣2,400人を対象に、ナイル川を通じた帰還支援を開始した。この船による帰還支援は、国民統一政府（GoNU）、南部自治政府（GoSS）、国連との協力で行われる。スーダン北部から南部へ行うものとしては初めて。

まず国内避難民451人が、IOMがチャーターした船にKostiで乗り込んだ。スーダン南部のジョングレイ州とレイク州の故郷まで、2週間の船旅。医療や調理などを担当するIOMスタッフ30人以上が国内避難民に同行している。船はまずレイク州Shambeに停泊して、255人を下船させる。その後更に南方のジョングレイ州Borに航行する。

国内避難民は出発前に、IOMがハルツームの3ヵ所に設置したセンターで健康診断と予防接種を受けた。その後IOMがNGO、Fellowship for African Relief (FAR)とAdventist Development and Relief Agency (ADRA)と共同で運営しているKostiの帰還民支援センターに陸路で移送した。

ShambeとBorの港に到着後は、トラックで国内避難民をいくつかの地域へ移送する。そこでは、コミュニティや地方政府の代表に出迎えられる。国連世界食糧計画（WFP）から3ヵ月分の食糧と合わせて、国連児童基金（UNICEF）などからのビニールシート、就寝用マット、毛布、蚊帳、バケツ、石けんなどの生活物資を世帯ごとに受け取る。

雨季の到来により、陸路による帰還支援は停止しており、10月に再開予定。しかし、ナイル川を通じた帰還支援は雨季でも可能で、IOMは今後7週間に亘り、Kostiとナイル川沿いの南部の主要な町との間を6回の航行で結ぶ。国内避難民1,500人を対象としたハルツームから南部への空路による帰還支援は、7月１０日に開始予定。

IOMは2月以来、国内避難民42,000人が南コルドファン州、青ナイル州などのスーダン南部に帰還するのを支援した。

■ ASEAN　アジアにおける人身取引　報告書 ■

 IOMは6月26日、東南アジア諸国連合（ASEAN）との協力で、カンボジア、インドネシア、フィリピン、タイにおける人身取引についての報告書｢ASEANと人身取引：データを人身取引根絶に活かす｣を発表した。これはアメリカ政府の資金援助で作成されたもの。

報告書では、人身取引は犯罪組織が関与しその実態がベールに包まれている特質から、正確な統計を取ることが極めて困難な中で、データ収集のベストプラクティスを紹介している。

報告書はラオスの首都ビエンチャンで開催された国境を越えた犯罪についてのASEAN上級会合で発表された。各国の取り組みや、被害者の救済を阻む制度上の不備や加害者が訴追を免れるような制度の抜け穴などを紹介し、比較している。

報告書はベストプラクティスの採用、関係機関間の連絡体制の改善、情報管理の改善、データ収集に関わる人員へのよりよい研修機会の提供を始めとした助言を含んでいる。

「この報告書は、政策決定者が人身取引対策について重要な事項を決めるときに助けとなる効果的なツールとなるでしょう。」とオン・ケンヨンASEAN事務総長は語った。

アジアにおける人身取引が政府や国際機関、NGOにとって大きな課題であることは専門家の一致した見解。インドネシアの警察病院3ヵ所でIOMが運営している人身取引被害者のための回復センターは、2005年4月から2006年10月の間に、1,650人の被害者を受け入れた。うち26％が子ども。

「140万から210万人のインドネシア人女性が海外で働いていると推計されています。搾取的な環境で働いている人々が多いことは認識しています。しかし、実際何人が人身取引の被害者であるのか、もっと正確なデータが必要なのです。」IOMインドネシア事務所人身取引対策担当、Kristen Dadeyは言う。

IOMカンボジア事務所の人身取引対策担当John McGeoghanはまた、次のように語る。「カンボジアには人身取引に関する膨大なデータがあります。しかし、80にも及ぶ政府機関やフィールドで活動する機関に分散しているのです。成果を上げるにはより一貫したアプローチが必要です。」

報告書「ASEANと人身取引：データを人身取引根絶に活かす」
ASEAN and Trafficking in Persons: Using Data as a Tool to Combat Trafficking in Persons
PDF（英文）のダウンロードはこちら（本部ウェブサイト）→

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