国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版　2005年9月9日

◆アンゴラ　元兵士の社会復帰支援をウアンボ州で開始◆
アンゴラ
元兵士へのIOMの支援　©IOM

IOMはアンゴラ政府との合意に基づき、反政府勢力であったアンゴラ全面独立民族同盟（UNITA）の元兵士とその家族に対する支援を開始する。

27年続いた内戦における激戦地の一つであったウアンボ州北部のムンゴにおいて、1,700名の元兵士とその家族約8,500人を支援する。これは、世界銀行の資金によりアンゴラ政府が実施している「動員解除・社会復帰プログラム」に基づくもの。

このプロジェクトは、農業やその他の産業、またはインフラ再建事業での継続的な就業機会の確立を通じたコミュニティの再生を目指している。

2002年4月にアンゴラ政府とUNITAとの間で和平合意が締結されたことを受けて、110,000人以上の兵士の動員が解除された。うち79,000人は元UNITAの兵士である。

当時のIOMのニーズ調査によれば、元兵士全員が、故郷への交通手段や家の再建、農機具や種子、衣類、事業の起ち上げ資金などの支援を必要としていた。

動員解除にあたり多少の支援は受けているものの、ほとんどの元兵士は困窮した生活を送っている。農産物の不作、就業機会の不足、インフラの欠如、依然おびただしい数が埋設されている地雷などの影響により、首都ルアンダ以外の地域は、人道的見地から見て苛酷な状況に置かれている。元兵士たちの不満はアンゴラ全土で高まっているが、中でも最も状況のひどい地域の一つが南部のクアンド・クバンゴ州である。

石油会社のシェブロンは東部のモシコ州でIOMの活動を支援しているが、クアンド・クバンゴ州における活動への支援も表明している。

IOMは、アンゴラ国内や世界各地での動員解除・社会復帰の分野での経験を生かしつつ、2003年からアンゴラ国内で行っている包括的な社会復帰プロジェクトの一環として、当事業を実施する。IOMの社会復帰プロジェクトは、これまでに17,000世帯を支援したが、うち3割が元兵士の世帯であった。現在は、クアンザ・スル、ウアンボ、モシコ、クアンド・クバンゴの各州で社会復帰支援を実施している。
IOMの支援で故郷に戻った元兵士　©IOM

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