国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版　2005年9月21日

◆スーダン国内避難民支援　日本政府がIOMに460万ドルの緊急無償協力を決定◆

日本政府は9月16日、スーダンにおけるIOMの国内避難民支援に対して、約460万ドルの緊急無償資金協力を決定した。帰還ルート上の支援センターの運営や緊急移送支援、情報サービスの提供などにより、国内避難民の南部への帰還を支援するもの。2005年1月の包括和平合意を機に、雨期明けに国内避難民の帰還が本格化するのに向けた活動である。

主な帰還ルート上に、国連ワークプランの枠組みで帰還民支援センターが設置されるが、IOMは日本政府の資金により、特に大多数の帰還民が通過することが予想されるバハル・アルガザール州、西コルドファン州、南コルドファン州における3カ所のセンターの設置を急ぐ。また、子どもや女性、病人、高齢者など特に弱い立場にある避難民や、立ち往生している人々への緊急移送支援や、主な帰還ルートのモニタリングも行う。他にも、国内避難民の動向を把握するための登録や、国内避難民への帰還先や帰還ルートなどについての情報提供を行う。
スーダン　国内避難民の移送支援　©IOM2005

スーダン　国内避難民の登録。帰還の動向を把握する
©IOM 2005

スーダンには600万人の国内避難民がいるとされ、少なくとも400万人は21年に亘った南部での紛争による避難民である。IOMがスーダン政府や国連機関ほかと協力して最近行った調査によると、南部の国内避難民の多くは帰還を希望している。調査対象の67％の人々は以前に住んでいた場所に帰還するつもりでいるが、安全なルートや帰還先の状況、受けられる支援についての情報の必要性を訴えている。約50％がヌバ山地区、残りが南スーダンの特にバハル・アルカザール、エクアトリア、上ナイル地域に帰還すると見られる。

IOMは2002年以降、スーダンにおいて、ニーズ調査など国内避難民の帰還支援の準備活動を行ってきた。現在、スーダンの北部、南部、西部で活動しており、計3,800万ドルの支援アピールを出している。うち2,100万ドルが南部への帰還民支援に必要である。

IOMは西部ダルフールの国内避難民に対しても、緊急支援を実施している。2004年には日本政府から200万ドルの緊急支援を受けて、登録、キャンプ運営、より安全で環境が整ったキャンプへの移転、仮設住居・生活必需品の提供や保健衛生分野などの基本ニーズへの対応や、自立支援などの包括的な援助活動を行っている。

≫上記の国内避難民の調査報告書（英文）のPDF版は以下からダウンロードできます
　　IOMスーダン国内避難民調査2005年6月vol.1
　　IOMスーダン国内避難民調査2005年6月(図表統計)vol.2

※IOMは、今年3月20日から6月20日にかけて、スーダン政府の人道援助委員会（HAC）やUNHCR,　UNICEF、OCHAなどの国連機関と提携して、スーダンにおける国内避難民の実態調査を実施した。ハルツ−ム近郊を含むスーダン北部やヌバ山地区など54箇所に居住する国内避難民約290万人の中から44,238人（7,020家族）を対象に、将来的な帰還計画や支援ニーズなどに関するアセスメントが行われた。

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