国際移住機関 (IOM)
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版　2006年1月13日

◆ウクライナ　漁船での強制労働　被害者を支援◆

 IOMは、ロシア船籍の漁船上で奴隷のような状況で働かされていたウクライナ人男性24名に、医療や精神ケアの支援を提供している。漁船はサハリン沖でカニを密漁していた。

保護された18才から50才までの男性は黒海近くの貧しい漁村出身で、にせの仕事の申出を受けて漁船に乗せられた。ロシアの極東地域に到着するとパスポートが没収され、十分な食事と睡眠を与えられずに働かされた。ときにはカニの餌である生魚を食べさせられることもあった。男性たちは1日おきに3時間程度しか睡眠を取ることができず、深刻な睡眠障害に苦しんでいた。この状況下で6ヵ月から11カ月、無報酬の労働を強いられていた。

北太平洋を巡視していたロシア沿岸警備隊が漁船を拿捕し、極度に疲労した男性たちが大量のカニと共に船倉に閉じ込められているのを発見した。現地検察による捜査が行われている。

現在、約200万人のウクライナ人が海外で生活していると見られ、移住を考えている人への正確な情報提供が今まで以上に求められている。

IOMは5年以上に渡り、医療支援、心理カウンセリング、法律相談や起業のための小規模融資などの支援をウクライナ人の人身取引被害者約2,600人に提供してきた。また移住に関するアドバイスを提供するために、IOMはウクライナ政府や市民団体と連携して、移住者相談センター(CMAs)を5カ所開設した。
ウクライナ
人身取引対策キャンペーンポスター
©IOM 2006

ウガンダ　北部で国内避難民対象の調査を開始

 ウガンダ北部と北西部の国内避難民の置かれる状況とニーズとを明らかにするために、新しい調査が始まった。

ウガンダ北部では、20年に渡る政府軍と反政府組織「神の抵抗軍」（LRA）の間の内戦で、170万人以上の人々が家を失い、キャンプでの生活を余儀なくされている。
北部マシンディでの調査は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の資金提供を受け、ウガンダ政府他との協力で行われ、帰還や再定住に際する希望やニーズを調査することが目的。

また昨年後半に治安が改善した北西部のテソ・ランゴでは、スウェーデン政府、国連児童基金（UNICEF）の資金で、依然キャンプに残っている国内避難民や、自主的に帰還した人々の再定住に関する調査を行う。

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