国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版　2006年1月27日

◆タイ　ミャンマーとの国境付近での鳥インフルエンザ対策◆

 タイ北部のターク県で27日、ミャンマーとの国境近くの難民キャンプや移民が多く住む村での鳥インフルエンザの大流行の可能性に備え、危機管理計画を再検討する会合が開催される。

この会合は、県保健事務所、IOM、国連児童基金（UNICEF）、世界保健機構(WHO)が共催する。県政府、国際機関、NGO、各国大使館から70人以上の代表が出席する予定。

ターク県の国境地帯の難民キャンプや村で家畜とともに生活している難民や移民を、インフルエンザから守るための行動計画やガイドラインが策定される。特に臨床管理、患者照会、公衆衛生管理、感染拡大の防止、必要な資機材の管理について検討する。

コフィ・アナン国連事務総長は18日、北京での「鳥及び新型インフルエンザに関する国際プレッジング会合」で、鳥インフルエンザの流行に備えるための全世界的な取り組みを呼びかけ、国際社会は19億ドルの拠出を公約した。

◆ギリシャ　経済界が人身取引対策の取り組みに参加◆
カンボジア　
日本の支援で、子どもたちや先生を対象とした人身取引防止のための啓発活動を実施
©Thomas Moran 2003-MKH0008

ンディオロ・ンジャエIOM事務次長は23日、ギリシャ・アテネで開かれた世界の経済界のトップや著名人との会合に参加した。

この会合はスザンヌ・ムバラク女性国際平和運動が主催し、マンパワーやマイクロソフトなどの企業、ムバラク・エジプト大統領夫人、シルヴィア・スウェーデン王妃、音楽家ジャン・ミシェル・ジャール、リッキー・マーティン財団とリチャード・ギア・ヒーリング・ザ・ディバイド財団の代表者などが出席した。

会合では、経済界が人身取引を扱う際の規範となる7つの倫理原則が採択された。また、経済界のトップが世界的な人身取引対策で更に活発な役割を果たすための、行動計画を起草する作業部会を立ち上げることに合意した。作業部会には、IOMの「移住問題に対する企業経営者の提言グループ」メンバーや、IOM、国際刑事警察機構、世界銀行、国際労働機関（ILO）が参加する。

「人身取引の問題に経済界が更に積極的に取り組む必要性が認識されていたが、この会合で出席者全員が問題解決のために明確な意思表示をしたことは大きな一歩だ。人身取引問題を解決するために、民間とのパートナーシップは効果的で、重要な試みだ。」とンジャエ事務次長は語った。

なお「移住問題に対する企業経営者の提言グループ」は昨年末設立され、日本から東芝の岡村正 取締役会長が参加している。

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