国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版　2006年2月3日

中央アフリカ共和国　スーダン難民の帰還支援

IOMは2日、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の依頼を受けて、中央アフリカ共和国から帰還するスーダン難民の航空機による移送を開始した。第一陣として、16年以上中央アフリカ共和国南東部で避難生活を送っていた49人の難民を西エクアトリア州Tamburaに移送した。

この移送支援は、2月1日に結ばれた、UNHCR、スーダン政府、中央アフリカ共和国政府による三者合意に基づいて実施される。周辺諸国でUNHCRが支援する30万人のスーダン難民のうち、1万人は中央アフリカ共和国で避難生活を送っている。

IOMは3ヶ月間で、5,000人を中央アフリカ共和国東部MbokiからスーダンのTamburaまたはYombioへ移送する。出発前に難民の健康診断を行い、医療の提供や高齢者や障害者などには付添いも行う。流行の可能性のある河川盲目症に注意している。TamburaではUNHCRやドイツ技術協力公社（GTZ）などと協力し、到着時のケアと再定住支援を行う。地雷回避教育も行われる。

IOMは最大、一日3回週3日フライトを運行し、難民が生計を立てるための自転車やミシンなども併せて輸送する。今後、UNHCRと残り5,000人の難民の帰還について取決めを交わす。

IOMは2005年1月のスーダンにおける包括和平合意を機に、日本政府他の資金提供を受けて、帰還ルート上の支援センターの設置や移送などのスーダン南部への帰還支援を実施している。

※スーダン国内避難民支援のコーナーもご覧ください

◆トルコ共和国　人身取引報告書　被害者女性の3分の1が母親◆
IOMはトルコで全国的な人身取引対策キャンペーンを実施している。その一環で、報告書“2005: Turkey, Trafficking and Trends” を発表した。同報告書によれば、トルコにおける人身取引の被害者女性の3分の1以上が母親で、人身取引による不法な利益は毎年10億ドル以上に上る。

近く「私のママを見ませんでしたか？」というテレビCMが全国的に放映される予定。CMは旧ソ連からトルコに連れて来られた母親を探す4人の子どもたちに焦点を当てている。

人身取引は故郷に残される子どもや家族にも影響を及ぼす。子どもたちは孤児となって人身取引の被害に遭う危険性が高まる。子どもを養うために女性が被害に遭うケースもある。

トルコでは2005年、469人の人身取引被害者が報告されたが、これは全体の1割程度と考えられている。多くは旧ソ連圏の出身で、モルドバとウクライナの出身が全体の60％を占める。
トルコでのキャンペーンには、放送局Kanal D、配給会社FIDA FILM、映画会社 Sinefekt、また、イスタンブール他の空港、イスタンブール市バス会社、アンカラなどの地方政府が協力している。

※上記報告書（PDF 英文）は、こちらからダウンロード可能です。

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