国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版　2006年2月10日

◆ベナン　後発開発途上国での移民の送金に関する閣僚級会議◆

 ベナンのコトヌーにおいて、後発開発途上国での移民の送金が開発に与える効果を高めることを目指す閣僚級会議が2月9日から2日間の日程で開催される。

このテーマで閣僚級会議が開かれるのは初めて。ベルギー政府が主催し、IOMと「国連後発開発途上国ならびに内陸開発途上国、小島嶼開発途上国のための高等代表事務所（OHRLLS）」が協力する。28カ国の政府機関、民間セクター、国際機関、移住者団体などから、閣僚13人を含む 50人が参加する。

昨年、世界全体で1億8,500万人から1億9,200万人と言われる移民が、公に記録されているだけでも2,320億ドルの送金をした。うち1,670億ドルが途上国宛。非公式な手段による送金は公式な送金額の少なくとも50％に上ると見られ、昨年1年間で合計2,500億ドル以上が開発途上国へ送金されたと考えられる。移民が増加する中で、送金も増えると予測されている。手数料が高いことや、信頼できる金融システムがないなどの理由で、非公式な方法で送金する移民が多い。

送金は開発途上国では海外直接投資に次ぐ資本流入の第2位で、食糧、住居、保健、教育のための資金として、多くの人の生活水準向上に貢献している。例えばバングラデシュは、送金受取国トップ20に入る。しかし、後発開発途上国50カ国のうち35カ国が集まるアフリカ、特にサブ・サハラ・アフリカ向けの送金は他の地域に比べて格段に少ない。
「2015年迄に、世界の貧困人口の半分以上がサブ・サハラ・アフリカに集まると予想される。アフリカにとって危機的な問題で、この会議は、世界で最も貧しい国々の開発を促進するための革新的な方策を検討するユニークな機会だ」とンディオロ・ンジャエIOM事務次長は語った。

IOMは、送金に関してバングラデシュ、ブルンジ、カンボジア、ハイチ、ウガンダ、コンゴ民主共和国などで調査を実施し、政策決定のための資料を提供した。

◆アフガニスタン　元児童兵と若者の社会復帰を支援◆
アフガニスタン
© IOM 2002 - MAF0105

IOMは国連児童基金(UNICEF)と協力し、西部のゴール州とバドギス州で元児童兵と若者700人の社会復帰支援を開始する。

UNICEFとイタリア政府の資金により、学校への復帰や職業訓練を受ける支援をする。家族、コミュニティーのリーダー、宗教指導者などを通じたコミュニティーによる子どもたちへの支援体制の改善を目指す。

計6カ所の施設を設置する予定で、スタッフの研修と同時に、子どもたちへの識字教育、算数などのトレーニング、創作活動やスポーツを通じた心のケアも実施する。

UNICEFによれば、アフガニスタンには約8,000人の元児童兵が暮らしており、ほとんどがこの数年の間に武装勢力を離脱した。また紛争により、何千人もの若者が長年に亘って教育を受けていなかった。

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