国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版　2006年2月28日

◆バングラデシュ　IOMとアジア開発銀行が人身取引対策行動計画の策定を支援◆

 バングラデシュ政府は、IOMの技術的支援とアジア開発銀行（ADB）の資金援助を受け、人身取引対策行動計画を起草した。この行動計画は政府、市民社会などの協力で人身取引問題を解決することを目的とし、様々な政府機関や部局の役割や責任、また人身取引対策の5分野（予防、救出、帰還、訴追、社会復帰）での目標を明確にする政策的な枠組みとなる。

バングラデシュでは、多くの女性や少女が性産業や家事労働のために取引されていると見られる。少年の場合は物乞いをさせられ、中東でらくだの騎手として働かされる被害も見られる。

◆コロンビア　国内避難民の子どもたちへの教育支援◆
リナ=マリア=モレーノ・ウリベ大統領夫人が、教育機会の保障と教育機関の強化を目的とした「パドリーノ計画」の支援を受けたカウカ県ポパジャンの学校を訪れる。大統領府が主導した国内避難民の子どもたちへの教育支援事業。カウカ県にはおよそ56,000人の国内避難民が暮らす。
コロンビア
国内避難民の小学生 © IOM 2005-MCO0053

IOMはコロンビアの国内避難民、受け入れコミュニティー、社会的に弱い立場にある人々を支援するプログラムの一環で技術的な支援を提供した。このプログラムは日本大使館、米国国際開発庁、国立コーヒー生産者協会、コロンビア政府から資金援助を受けている。

この学校は新しい教室、事務室、トイレ、図書館の建設と備品の支援を受けた後に入学者が増加。現在では授業やその他の活動を通じて約1,000人の児童、教師、親が恩恵を受けている。IOMは教育省と共同で、国内避難民の子どもたちが通常の学校システムで学べるようになるまで支援するとともに、学校を開放して成人の教育やコミュニティーの集会のための場所を提供している

コロンビア政府によれば、2005年12月の時点で国内避難民の数は173万人以上に達し、50％以上が18歳以下の子ども、およそ90％が農村部から都市部への移住者で占められている。

農村部から都市部への人口移動に伴い、多くの子どもが経済的な理由で学校をやめ、10代での妊娠、麻薬中毒、武装勢力への加入が問題となっている。

◆エルサルバドル　米国への移民との協力によるコミュニティ支援事業◆

 IOMは、首都サンサルバドルで開催された「移住と民間セクター」会議を機に、エルサルバドルからの移民が多い米国ワシントンDCやロサンゼルスに拠点を置くエルサルバドル出身者協会と協力して、パイロット事業を開始する。すでにエルサルバドルの多くの都市で活発に活動する協会の強化を通じて、国内コミュニティーのニーズを明確にし、小規模な開発事業を実施する予定。

人口の25％に当たる100万人以上のエルサルバドル人が米国に居住しており、2003年には母国に21億1000万ドルを送金した。

移民の数や母国への送金規模が大きく、移民を通じて国境を越えた結びつきが構築されることから、移住は開発計画の中で重要な要素となっている。

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