国際移住機関(IOM)
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版　2006年3月2日

◆インドネシア　日本政府がIOMのアチェ州における平和構築活動に10億円を支援◆

 IOMがアチェ州で実施しているインドネシア政府による平和構築活動への協力事業に対して、このほど日本政府から10億円の紛争予防・平和構築無償の供与が決定された。

これを受けて3月2日、ユスフ・カラ インドネシア共和国副大統領臨席のもとジャカルタで式典が開催され、飯村豊駐インドネシア日本大使とスティーブ・クックIOMインドネシア事務所代表との間で書簡が交換された。アチェ州での平和の定着、コミュニティーの安定化への重要な一歩となる。

2005年8月15日、フィンランドの首都ヘルシンキでインドネシア政府と独立アチェ運動（GAM）が和平合意に署名し、長年に亘るアチェ州での紛争に終止符が打たれた。

IOMはインドネシア政府の要請と欧州委員会の資金援助を受け、元独立アチェ運動戦闘員3,000人と恩赦を受けた約2,000人の政治犯に対する社会復帰支援を開始した。

2005年8月31日、恩赦により釈放された政治犯約1,400人がジャワ州やアチェ州の刑務所から帰郷する際、IOMは移送手段と技術的な支援を提供し、政府による平和構築活動に対する支援を開始した。

IOMはまた、和平合意調印の2日後に解放された450人を含めて、上記の元政治犯に対して、今年1月中旬まで3段階に亘って、基本的な生活手当の支給を行った。

日本からの多額の支援により、インドネシア政府に対するIOMの協力は新たな段階へと移行し、個人向けの長期的な支援プログラムや、受け入れコミュニティーへの支援が実施される。

日本政府の援助を受けて、IOMはアチェ州内のIOM情報カウンセリング照会センター（ICRS）9カ所からなる、州社会事務所（Dinas Sosial）のネットワークを通じ、元政治犯や元戦闘員の生計手段の回復支援を拡大する。

職業訓練や、小規模ビジネス、協同組合への物資支援などを通じて、個人のニーズに合ったプログラムを行うほか、元政治犯や元戦闘員の雇用や職業訓練が可能となるよう、既存のビジネスへの支援も行う。

IOMはこれまでに、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの各国政府に協力し、多数の元戦闘員の動員解除と社会復帰を支援した。最近では、コソボ、アフガニスタン、東チモールの平和構築を支援している。
アフガニスタン
DDRの一環でコミュニティ支援活動に従事する元戦闘員
©IOM 2004
コソボ
DDRの一環で人命救助活動の訓練を受ける
コソボ防護隊（KPC）研修生 ©IOM 2000 -MYU0051

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