国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版　2006年3月17日

◆IOM、日本政府と「人間の安全保障」実現を目指したパートナーシップを強化◆
スリランカ
津波被災者のキャンプで
マッキンレー事務局長と子供たち
©IOM 2005

ブランソン・マッキンレーIOM事務局長は3月5日から10日まで訪日し、滞在中、塩崎恭久外務副大臣、河野太郎法務副大臣、木村太郎防衛庁副長官などの政府要人との会談の他、マッキンレー事務局長が主宰する「移住問題に対する企業経営者の提言グループ（ビジネス・アドバイザリー・ボード）」のメンバーである、株式会社東芝の岡村正取締役会長との会談等も行った。

マッキンレー事務局長が神余隆博外務省国際社会協力部長と会談した際、IOMは日本政府との間で、「人間の安全保障」の実現を目指すパートナーシップを推進していくことで合意した。会談では、神余部長は、「「人間の安全保障」は、一人ひとりの個人の保護と自立のための能力強化に重点を置いた人間中心の視点に立ったアプローチであり、今回、我が国とIOMの関係を「日・IOM人間の安全保障パートナーシップ」と銘打ち、人道支援の分野での協力を一層進めていくことについて確認できたことは喜ばしい。」と語っている。

IOMはこれまでに、人身取引対策、復興や平和構築に関連した避難民への支援、移住問題における国際・地域協力を通じて、「人間の安全保障」の理念の実践を進めてきた。また、自衛隊や日本のNGOとも連携して支援活動を行っている。

「このパートナーシップは、IOMがこれまでの活動を通じて「人間の安全保障」に貢献してきた実績を日本政府が評価したものである」とマッキンレーIOM事務局長は述べた。このパートナーシップにより、IOMと日本の緊密な協力関係のより一層の強化が期待される。

今月初めには、IOMがアチェ州で実施しているインドネシア政府による平和構築活動への協力事業に対して、日本政府から10億円の紛争予防・平和構築無償資金協力の供与が決定された。IOMは昨年日本政府から、スマトラ沖大地震・インド洋津波災害の被災者支援、スーダン国内避難民支援、パキスタン等大地震被災者支援、人身取引対策に対して、総額3,000万㌦以上の寛大な援助を受け取った。このような協力関係は、草の根レベルの人々に直接に届く支援であり、「人間の安全保障」を進めるというIOMと日本政府の共通した使命感のあらわれである。

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