国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版　2006年4月12日①

◆パキスタン　地震被災者に迫る人身取引の脅威◆
パキスタン
パキスタン政府と日本大使館関係者を招いた
人身取引対策開始のセレモニー　© IOM 2006

特に2005年10月の地震で被害を受けた女性や子どもを対象に、IOMは人身取引について注意を喚起するキャンペーンをパキスタンで開始した。パキスタン政府や日本大使館からの参加のもと、3月30日にキャンペーン開始のセレモニーが開催された。

このキャンペーンは日本政府の資金により実施され、まずイスラマバードのH-11被災者キャンプで始まった。このキャンプでは、パキスタン実効支配下のカシミールと北西辺境州の被災地から避難してきた家族がこの5ヶ月間生活している。

ハッサン・ムスタファIOMパキスタン代表は、人身取引に対処するために一貫性のある取り組みの必要性を訴えるとともに、特に配偶者や家族を失った女性、両親または片親を失った子どもなど人身取引の被害者になる可能性のある人々に情報を届けるために、パキスタン政府や他の国際機関、そしてNGOと協力して問題に取り組むと語った。

「地震発生から数ヶ月が過ぎると、被災者は災害による経済的な打撃をより実感するようになるだろう。仕事、教育、結婚など人身取引の加害者からの魅力的な誘いに乗りやすくなってしまう。」と東博史駐パキスタン日本公使は述べた。

パキスタン政府もキャンペーンを支援している。政府はIOMとの調整の後、連邦捜査局の人身取引対策ユニットを地震直後に被災地へ派遣した。シェルパオ内務大臣は、「この啓発キャンペーンに最大限の支援と協力を提供している。」と語った。
パキスタン
地震被災者のキャンプで子どもたちを対象に
心のケアのワークショップを行う　© IOM 2006

IOMは現在、被害を受けやすい人々の特定や実態を把握する目的で、援助関係者、軍隊、キャンプのスタッフ、医療関係者、地方政府、ジャーナリスト、警察、そして地域のリーダーとマンセラとムザファラバードで調整活動を行っている。

IOMはまた、アメリカ国務省人口・難民・移住局の支援を受けて、特に支援が必要な地震被災者に対し、生計手段回復と収入向上の活動を行っている。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
お問い合わせは
IOM International Organization for Migration
国際移住機関　駐日事務所　　駐日代表　中山暁雄
　　　　　　　　お問い合わせ　　広報　後藤裕子
〒105-0001　東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
　　Tel: 03 3595 2487 　Fax: 03 3595 2497
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝