国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版　2006年4月12日②

◆エチオピア　人間の安全保障基金による国内避難民・ソマリア難民の受け入れコミュニティに対する支援◆

 IOMが、国連開発計画（UNDP）、国連児童基金（UNICEF）、国際移住機関（IOM）および国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と共同で実施する「エチオピアのソマリ州における国内避難民（IDP）およびソマリア難民の受け入れコミュニティに対する農村開発支援」プロジェクトに対し、日本政府および国連は、人間の安全保障基金を通じて144万703ドル（約1億5992万円）の支援を行うことを決定した。


エチオピアのソマリ州では、近年の旱魃や紛争の影響で、多くの人々が故郷を追われ他の部族の居住地への移住を余儀なくさせられてきた。このプロジェクトは、国内避難民やソマリアからの難民を受け入れているソマリ州のコミュニティの開発を支援すると同時に、将来的に国内避難民が故郷へ帰還しやすい環境を整えることを目的としている。主に以下の活動を行う。

  1. 技能訓練の提供や、マイクロクレジットや貯蓄制度の整備など、収入源を多様化させるための活動。
  2. 保健サービス、安全な飲料水、初等教育などの基礎的な社会サービスの提供。
  3. 受け入れコミュニティ向けに国内避難民の地域社会への統合を支援するためのワークショップの開催。
  4. 植樹や公衆トイレの導入による難民受け入れ地域の環境や衛生状態の改善。

IOMは(3)のうち、コミュニティが自助組織を通じてインフラ整備や収入向上のための活動を行える能力を構築できるようトレーニングを開催する。

IOMは日本政府との間で、「人間の安全保障」の実現を目指す「日・IOM人間の安全保障パートナーシップ」と銘打った人道支援の分野での協力を進めている。

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