国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版　2006年5月12日

◆ロシア連邦　人身取引の防止に向けた取り組み◆

 IOMはEU欧州委員会との協力で、ロシア連邦内で包括的な人身取引対策プログラムを開始した。若い女性、未成年者、労働移住者など特に人身取引の被害に遭う危険の高い人々の間で、不正規移住や人身取引の危険について関心を高めることが目的。プログラムは30カ月の予定で、欧州連合、スイス政府、アメリカ政府から、計440万ユーロの資金提供を受ける。

人身取引対策に関する国内法や国内政策の改善も目指しており、より効果的に人身取引に関わる犯罪を発見、捜査、起訴できるよう、法執行機関の能力開発も行う予定。非政府組織と政府との間の連携の促進と、ロシア連邦、独立国家共同体（CIS）、欧州連合（EU）の国々の間の国境を越えた連携強化も期待される。

またこのプログラムのもとで、人身取引被害者に医療、社会心理的ケア、社会復帰支援を提供するリハビリテーション・センターがロシアで初めてモスクワに設立される。

まずは、潜在的な人身取引の被害者が多いとされるカレリア、経由地であるアストラカン、経由地や目的地であるモスクワ州の3地域で重点的に活動を行う。
数千人のロシア人女性がEU諸国、東南アジア、アメリカ合衆国などに連れて行かれていると推測される。またロシア連邦は、ウクライナ、ベラルーシ、モルドバ、中央アジア地域など旧ソ連邦出身の被害者女性の主な目的地、経由地。

ロシア政府は近年不正規移住や人身取引への対策を強化している。2001年から2003年に、国家院（下院）による立法委員会の省庁間作業部会が人身取引対策に関する連邦法案を起草し、これがロシア連邦内での法的、組織的な枠組みとなった。また2003年12月、大統領は刑法の改正に署名し、人身取引（127条第1項）、強制労働（同第2項）、売春やその斡旋を非合法化する基盤となった。

2004年初め、ロシア議会は「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人、特に女性及び児童の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書（人身取引議定書）」を批准した。

◆イラク　イラク出身の専門家による故国の再建◆

 IOMはイラク再建への貢献を希望するイラク出身の専門家の帰国を支援するプログラムを実施している。イラクの様々な省庁で3カ月から1年の任務に就く60人を選考中。この「イラク人によるイラク再建」プログラムにこれまで400人以上の応募があった。イラク計画開発協力省（MoPDC）と国連開発計画（UNDP）との協力で、昨年9月に開始されたもの。

内紛が続くイラクでは、あらゆる分野の最先端の専門家が海外へ渡る「頭脳流出」が深刻化している。

教育省や大学は9月からの新学期に向けて教員を必要とし、イラク人医療従事者の訓練を行う医療専門家も、全国で必要とされている。政府による優先順位に沿ってイラク出身の専門家を探している。

「安全上の懸念から多くの事業が停止している中、このプログラムははっきりとした成果を出している。」とMoPDCのサミ・マッティ事務次官は語っている。イギリス、オランダ、ドイツ、スウェーデン、カナダ、南アフリカ、ニュージーランド、アラブ首長国連邦、ヨルダン、レバノンといった国から応募があった。希望勤務地も広範に渡り、3分の1がバクダット、4分の1が北部を希望した。
「イラク人によるイラク再建」プログラム
医療専門家による指導　© IOM 2006

スレイマニヤ出身のアッバス博士はすでに配属が決定している。イラン・イラク戦争の20年以上前に政治難民としてイラクから逃れた。スウェーデンで児童心理学の教鞭を執っていたが、北部の大学の仕事でイラクに戻る。

「アラブ地域では子どもの心のケアに充分な関心が払われていない。イラクでは、40％以上の子どもたちがトラウマに苦しんでいると推測される。イラクでは新しい分野なので、関心を集めて国際標準に追いつきたい。」

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