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国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版 2006年5月25日 |
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◆エチオピア ソマリ州の国内避難民の帰還を支援◆
IOMはエチオピア･ソマリ州内の国内避難民5,500人以上の自発的帰還を支援した。ソマリ州内には8万人の国内避難民がいると推測されている。
IOMは国連からの要請を受け、国連開発計画（UNDP）の支援で、国内避難民がソマリ州Jijiga地域のFafenとHartishiekのキャンプから300〜350km離れた同州Dagahbur地域へ帰還するのを支援した。干ばつや紛争で故郷を追われ、7年から8年間避難生活を送っていたもの。
IOMは移送に際し、対象の避難民の登録・身元確認と健康診断を行った。また避難民の出身コミュニティで、帰還民の受け入れに対する理解を求める活動を実施した。
IOMは、UNDP、国連児童基金（UNICEF）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と共同で実施するソマリ州における国内避難民と受け入れコミュニティへの支援に対し、日本政府が国連に設置した人間の安全保障基金を通じ、144万703ドル（約1億5992万円）の支援を受けている。
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◆ペルー リッキー・マーティン財団と人身取引対策キャンペーンを開始◆ |
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IOM、米州開発銀行、リッキー・マーティン財団は、IOMの人身取引対策ホットラインの番号を周知するキャンペーンをペルーで開始した。このキャンペーンは、先週IOMと同財団が合意したグローバル・パートナーシップに基づく人身取引対策の活動の一つ。
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このキャンペーンは“Llama y Vive”（電話して、生きて）をスローガンに、コスタリカ、エルサルバドル、ニカラグアの中米3カ国でも実施される予定。
人身取引の危険に直面している上記の4カ国で、世界的なポップ・スター、リッキー・マーティン氏のメッセージをポスター、パンフレット、ラジオやテレビを通じて伝える。CMは地元の放送局を通じて2007年1月まで放送される予定。
セックス・ツーリズムの急増により、人身取引の危険が高いとされるペルーの4つの地域(クスコ、イキトス、ピウラ、プカルパ)のジャーナリストに対しても、人身取引ワークシップを実施する。クスコやピウラは遺跡や文化遺産で有名。
キャンペーンにより、ホットラインへの問い合わせの大幅な増加が期待される。3月の業務開始以来、200人以上がサービスを利用した。毎日24時間体制で訓練を受けた職員が対応している。
IOMのホットラインはペルー政府の人身取引対策の一環で運営されている。
◆リッキー・マーティン氏出演のテレビCMはIOM本部プレス・ブリーフィング・ノート "Peru"のセクションからご覧になれます
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お問い合わせは
IOM International Organization for Migration
国際移住機関 駐日事務所 駐日代表 中山暁雄
お問い合わせ 広報 後藤裕子
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
Tel: 03 3595 2487 Fax: 03 3595 2497
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IOMはMTV EXITキャンペーンに協力しています。
