国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版　2006年6月22日

◆東ティモール　食糧配布を地方の県へも拡大◆

 37トンの政府米を積んだIOMのトラックが西部エルメラ州へ出発する。首都以外の12県のおよそ78,000人の国内避難民とその受入コミュニティへ１ヶ月分の食糧を配給する計画の第一弾。

東ティモール・ディリ
避難生活を送る人々
© IOM 2006. Photo by Chris Lom

ディリでの反政府勢力によるデモが続けば、今週予定されている西部のエルメラ県、マナトゥト県、リキシャ県と東部バウカウ県での物資配布に遅れが出る可能性がある。緊張が高まる中、6月20日には政府庁舎の周辺で最初のデモが実施された。一連の抗議行動は月末まで続く見込み。

国内避難民や受入コミュニティの間で食糧不足による栄養失調が懸念されている。経済活動が停止している中、外部からの支援は不可欠。

政府は今週、2回目の配給として、首都ディリのキャンプ55カ所に身を寄せている国内避難民67,000人に2週間分の米（一人当たり4kg）を配布するよう、IOMに要請した。

IOMはまた、西ティモールのKupangから41トンの政府米のアタウロ島への輸送を進めている。ディリからおよそ1,300人が同島へ避難した。2週間分の食糧配布は、避難民と島の住民9,000人を対象としている。同じフェリーで他の援助機関も食糧やテント、毛布などの輸送を行う。
東ティモール・ディリ
援助物資として配布されたテントを張る国内避難民
© IOM 2006. Photo by Chris Lom

IOMがパートナー機関と協力して運営しているコモロ空港のキャンプでは、暴動が収まりつつあるにもかかわらず、避難民が帰還する様子は見られない。このキャンプには、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）提供のテント450張におよそ4,000人が生活している。人々は日中キャンプを出るが、夜にはキャンプに戻ってくる。隣接する空港をオーストラリア軍が警備している。

Anton Boshoff国連セキュリティ担当官によれば、「重装備の国際平和維持部隊（IPKF）2,000人が昼夜を問わず街を装甲車などでパトロールしている。治安はまだ安定していない。」

◆インドネシア　ジャワ中部地震　援助物資の公平な配布を目指して◆
インドネシア・クラテン県
援助物資を輸送するトラックで遊ぶ子どもたち
© IOM 2006. Photo by Shima Roy

IOMはインドネシア政府と援助機関の要請を受け、5月27日のジャワ島中部地震の被災者に配布する、食糧以外の援助物資パッケージの標準化に取り組んでいる。65の機関が、コミュニティ間の不平等をなくして援助物資を公平に配給するために協力している。

IOMインドネシア事務所のポール・ノートンは、「パキスタン地震の被災者支援の現場で学んだ教訓を生かして、現在の緊急事態に対応している。IOMは、寝袋やベッドから一時避難施設の建設に使う材料や道具に至るまで、様々な支援パッケージに何を入れるのか調整している。それらの物資の輸送と配布の支援もIOMの仕事だ。」と語った。

IOMはトラック80台を使用して、この3週間で2,500㌧以上の救援物資を被災地へ輸送した。

インドネシア政府と世界銀行によれば、この地震でおよそ30万棟が全壊、もしくは居住が不可能になった。およそ130万人が家を失ったと見られる。

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