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国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版 2006年7月26日 |
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◆レバノン 在留外国人の国外避難を支援◆ |
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レバノン
南部から避難してきた女性
ベイルートの公園で一時の休息
© IOM 2006. Photo by Steve Bent |
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IOMは25日、避難を希望していたイラク人約200人のレバノンからシリアの首都ダマスカスまでの陸路での移送を開始した。すでにシリアに自力で避難していたイラク人と合流する。シリアに滞在しているイラク人の一部は今週中にイラクに帰国することを希望している。
また24日には、レバノンから避難してきたスーダン人266人を、ダマスカスからスーダンの首都ハルツームまで空路で移送した。この幼児3人を含む266人は、先週までにレバノンから避難してきていた700人のスーダン人の一部。ハルツームへの移送を今後も継続する予定。
近く、更に1,500人のバングラデシュ、エチオピア、スリランカ、フィリピン、ガーナ出身の移民をレバノンから避難させる予定。
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レバノンからの避難を希望している外国人に対する支援のニーズは急激に高まっている。避難の費用を工面できない移民もいるし、出身国政府が避難の手段を提供できない場合もある。IOMは移送支援に当てるために、緊急予備費から75万ドルを支出している。今後の情勢によるが、IOMは外国人のレバノンやシリアからの移送支援や国内避難民に対する人道支援を実施するために、1,400万ドルの支援を国際社会に要請している。
IOMは現在、各国政府（バングラデシュ、ブラジル、チリ、エジプト、エチオピア、ガボン、ガーナ、イラク、マダガスカル、マリ、モルドバ、ネパール、パラグアイ、フィリピン、ロシア、南アフリカ、スリランカ、スーダン、ベネズエラ、ベトナム）より、各国出身者のレバノンからの避難に対する支援を要請されている。
雇用主が避難に同意しないなど、個人から避難についての問い合わせが増大していることを受けて、IOMはホットライン（+961-70-972-520）を設置している。
IOMは先週、スリランカ人270人の避難を支援した。ほとんどが家庭内労働に従事する独身女性。陸路でダマスカスまで移送し、そこから空路でスリランカへ帰国する。本国の家族は彼女たちからの送金に頼って生活しているが、中には雇用主が先に避難して職を失った女性もいる。
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お問い合わせは
IOM International Organization for Migration
国際移住機関 駐日事務所 駐日代表 中山暁雄
お問い合わせ 広報 後藤裕子
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
Tel: 03 3595 2487 Fax: 03 3595 2497
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