国際移住機関(IOM)
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版　2006年8月11日

◆レバノン　移民の避難に更なる資金が必要◆
レバノン
ベイルートからシリアへ避難するエチオピア人労働者
©IOM 2006. Photo by Steve Bent

IOMはレバノンからの避難を必要としている移民への支援に対して、更なる資金援助の必要性を訴えている。

IOMは先月、1万人の貧しい移民をレバノンから避難させるため、1,200万ドルが必要と訴えた。それに対して、欧州委員会が1,100万ユーロ、アメリカ政府が100万ドルを支援した。

しかしながら、レバノンでの危機が長期化する中で、避難の支援を必要とする移民が増加している。IOMが支援した移民のうち少なくとも半数は、渡航書類を持っていなかったり、雇用主が避難に同意しないために給与を受け取っていなかったりする。

8月7日、IOMはエチオピア人、スリランカ人、ネパール人、フィリピン人合わせて943人をシリアに避難させた。これまでで最も規模の大きい移送。9日までにIOMがレバノンから母国に避難させた移民は計6874人で、近日中にさらに4000人が帰還する見込み。IOMはまた、母国への帰還までの食糧、宿泊先、医療サービスなども提供している。

ビンセント・ハウヴァーIOMレバノン事務所避難支援担当調整員は次のように語る。「ここ数日、大使館に避難の支援を求める移民が増えています。7日には、エチオピア人250人の避難計画を立てましたが、実際には600人以上が姿を見せたのです。結果的に409人のエチオピア人を避難させました。支援を必要とする移民が多く、資金はすぐに底をつくと思われます。ベイルートに到達できる移民だけでなく、支援が行き届かない南部の移民に対しても支援が必要です。」

一方で、支援活動は急速に困難な状況に陥っている。ベイルートへ通じる道路や首都北部の重要施設が繰り返し爆撃されているため、避難ルートを毎日のように変更しなければならない。また、治安の悪化により、輸送業者をみつけることが難しくなっている。

IOMはまた、南部における国内避難民に対する支援も進めている。

◆セネガル　移住・開発・貧困削減に関するワークショップ◆

 IOMはアフリカ能力構築財団（ACBF）と、移住・開発・貧困削減についてのワークショップを二日間に亘って開催した。8月8日からダカールで開催され、西部・中部アフリカ22カ国の政府やアフリカ連合、地域の経済団体、移民団体、市民団体、民間セクターの代表が参加した。

貧困削減、男女平等の能力構築、地域統合や南南協力の促進などの分野で、国家開発目標やミレニアム開発目標を達成するために、移住をどのように生かすべきか検討する。

移民が得た技能や知識の本国での活用法について国別、地域別、セクター別アプローチや、本国への送金がもたらす経済的効果についても話し合われる。
昨年10月には、IOMとACBFはジンバブエのハラレで会合を開き、南部・東部アフリカ20カ国の参加のもと行動計画を策定し、今後数年のアフリカでの能力構築に対応する最先端の方策の必要性を呼びかけた。ダカールでのワークショップはこの会合に続き、行動戦略を策定すると同時に、9月14日から15日に開催される移住と開発に関する国連総会ハイレベル討議に備える。

ACBFは1991年、アフリカ開発銀行、国連開発計画（UNDP）、世界銀行、二国間支援を実施する政府、アフリカ諸国政府の協力で設立された。アフリカの能力構築問題や、サハラ以南アフリカ諸国の人的・制度的な能力開発に関して対応している。

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