国際移住機関(IOM)
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版　2006年8月18日

◆レバノン　国内避難民の南部への帰還支援を開始◆
レバノン
停戦を受け、南部へ帰還するエチオピア人移民
©IOM 2006. Photo by Steve Bent

IOMは今週、レバノン南部への国内避難民の帰還支援を開始した。

IOMは地元のNGO、Islamic Medical Societyと協力し、国内避難民約800人を乗せた20台のバスと3台のトラックで、ベイルートからティールと周辺地域への帰還支援を開始。IOM他がその先の交通手段を用意するまで、帰還民はティール地方政府が運営する一時滞在センターに留まる。

「出来る限り同じ村の出身者を同じバスに乗せています。そうすれば最終目的地まで行くのが容易だからです。しかし、ティールで待たなければならない人々は必ず出てきます。」とIOMジョージズ・ブライディIOM政府連絡担当官は語る。

被害を受けたティール – ベイルート間の沿岸道路が混雑する中、レバノン南部の移民労働者が空のバスでベイルートへ帰還できるように、IOMはティール地方政府と調整を行っている。

一方で14日の停戦を受け、どの位の移民労働者が避難を依然希望するかはっきりしないため、IOMは近く国外避難の支援を休止する予定。

「今後しばらくは少なくとも1,000人以上の移民が避難を希望すると予想していますが、ほとんどの人々は様子見の状態です。条件が良い仕事に就いている移民は、停戦が続くのであれば残りたいのです。」と在ベイルートのジャン・フィリップ=ショージー広報官は述べる。

IOMは16日までに、移民11,457人のシリアへの避難を支援。そのうち11,256人の本国帰還を支援した。9割は女性で家庭内労働に従事しており、出身国はそれぞれ、スリランカ4割、フィリピン3割、エチオピア2割、バングラディッシュ1割弱。その他、イラク、ベトナム、スーダン、ガーナ、ネパールの出身者を支援した。

「これらの国々はレバノンで働く多くの国民を抱えていますが、大規模な避難を実施することは困難です。」とビンセント・ハウヴァーIOMベイルート事務所代表は語った。IOMの支援で避難する移民のほとんどが爆撃に恐怖を覚えているが、紛争が終わればレバノンに戻るか、中東の他の地域で給料が良い別の仕事を探したいと考えているという。

「一部の女性は不当に扱われていますが、他の人々は給料も良く、雇用者の待遇も良い。特に長年レバノンで働いてきた人は帰る当てもなく、避難に消極的です。」とショージー広報官は語る。

◆イエメン　子どもの人身取引対策を強化◆

 IOMは今週、人身取引対策の専門家2人をイエメンに派遣し、政府の人身取引対策や、子どもの被害者の帰還、社会復帰支援の強化を支援する。

ハッジャ、アルマハウィット、ホデイダの各州で調査を行い、子どもの人身取引被害者の出身コミュニティでの適切な帰還・社会統合支援の方法を探る。また、新設された「子どもの人身取引に対処する省庁間委員会」の運営や、子どもの人身取引に対する政府行動計画の策定を支援する。

国連児童基金（UNICEF）の資金援助とイエメン社会問題・労働省との協力で1年間の活動として実施する、IOMの同国における人身取引対策の一環。子どもの受け入れ施設の改善、政府職員への研修、保護施設のガイドライン策定、州・国レベルでの啓発活動なども行う。

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