国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版　2006年8月25日

レバノン　UNHCRとの協力でシリアからの帰国を支援
帰還支援を受ける二人の少女
©IOM 2006. Photo by Ranjitha Balasubramanyam

IOMは紛争から逃れてきたレバノン人がシリアから帰国するのを支援するために、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）との共同基金を使用することを決定した。1万人までの支援が可能となる。

IOMとUNHCRが共同で設置した緊急対応輸送基金（RRTF）は、IOMが年末まで行うベイルート、トリポリ、バールベック、サイダ、ティールなどのレバノン各地への移送に対して50万ドルを支出する。基金は、最終目的地までの食糧や交通費を充分に持っていない帰還民への資金供与にも当てられる。

避難したレバノン人18万人のうち、11万人はすでにシリアを離れたと推測されている。しかし、まだシリアに残っている人々の多くは、充分な資金を持っていないため帰国することができずにいる。

IOMは一方で移民労働者のレバノンからの避難の支援を継続している。8月21日までに、12,577人の移民が母国へ帰還するのを支援した。多くはスリランカ、フィリピン、エチオピア、バングラデシュ出身の女性で家庭内労働に従事していた。

IOMは先週、国内避難民3000人以上のベイルートから南部のティール、ナバティエ、マルジャユン、ビントジュベイルへのバスによる帰還を支援。また南部地域で、再定住支援や被害を受けたコミュニティへの支援が可能か調査を実施している。引き続きバールベック、ベカー渓谷で調査を行う。

東ティモール　帰還に向けて国内避難民との対話始まる
帰還と再定住支援の対話に参加する国内避難民
©IOM 2006. Photo by Angela Sherwood

IOMは8月18日、ディリのコモロ空港内キャンプにおいて、帰還と再定住支援に関して避難民との話し合いを開始した。キャンプとカトリック教会の代表者と協力し、紛争や今後の帰還に関する懸念について話し合うフォーラムを開催。紛争の調停を経験したことのある宗教指導者も立ち会った。

このフォーラムは、先週発表された東ティモール政府による避難民14万2000人の帰還・再定住計画の一環。避難民の半数は首都ディリ周辺で生活している。この計画は、地域の人々自身で紛争の要因を明らかにし、帰還・再定住を通じて避難民を長期的に支援する枠組みを構築することが目的。

キャンプでの3カ月間の避難生活の後、ほとんどの人々は雨期が始まる前に帰還する準備がある。しかしながら、未だに残る暴動再発の可能性が、帰還の障害となっている。

「新たな紛争の可能性を最小限にするため、住民とともに紛争の要因を明らかにし、将来のもめごとの解決策を模索する必要があります。」とルイス・ヴィエイラIOM東ティモール事務所代表は述べた。

「私たちの多くが紛争によりトラウマを負っていて、帰還のことを考えると不安です。」とコモロ空港キャンプに暮らす国内避難民のエルダ・フェルナンデスさんは言う。「しかし、私たちがなぜここにいるのか話し合うことで、将来の紛争を防ぐ方法を近隣の人たちとともに理解できるのではないかと期待しています。」

コモロ、ビラベルデ、ベボヌクのディリ周辺地域でも先週、同様のフォーラムが開催された。

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