国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版　2006年9月1日

◆ペルー　IOM人身取引対策ホットライン利用者　月1000件◆
ホットラインの利用を訴えるポスター
©IOM 2006.

ワラルで人身取引による性的搾取被害を受けた娘を持つ母親、リマで強制労働させられた若い男性、ピウラで助けを求める隣人の叫び声を聞いた女性。全てが人身取引被害者を保護するために設置されたIOMホットライン（0800-2-3232）を利用した。

ホットラインは、月平均1000人の被害者、被害者予備軍、一般市民からの助けや人身取引の情報を求める電話に応対している。

人身取引によって強制労働をさせられていた若い男性は、IOMホットラインの番号を見て、自由になるために電話をかけたと語った。「ホットラインのおかげで私を部屋に閉じこめていた女は私を解放し、さらに今までの賃金も支払ったのです。」イキトス出身のその男性は「雇用主」が解放してくれないのではないかと恐れ、ホットラインに電話をかけるのをためらっていた。

「夢が叶いました。娘がやっと家に帰ってきたのです。」と売春宿に捕らえられていた若い娘を持つ母親は語った。

3月のホットラインの開設以来、寄せられた情報により人身取引ブローカー30人が告訴された。

ピウラの街では、助けを求める叫び声を聞いた近隣住民がホットラインに電話をした。「電話をかけて、ほんの20分で警察が到着しました。そして性的サービスを強いられていた少女たちが救出されました。」

ピラー・ノーザIOMアンデス地域代表は、「ホットラインに寄せられる電話の状況で、ペルー国内で人身取引の問題が深刻化しているのがわかります。無事に解決されるのはまれなケースで、未だに被害に遭っている多くの人たちがいるのです。」と語った。

24時間体制のホットラインは無料で、提供者の希望により情報は匿名で扱う。

「アメリカ国務省人身取引レポート2006年版」によると、ペルーは人身取引の送り出し国であり、経由国、目的国だとされている。ペルーでの人身取引は国際的な取引の一部であるが、IOMが2005年に行った調査によれば、人身取引のうち8割のケースは国内で行われていた。ペルー国内で数千人の男女が、性的搾取や、家庭内労働、材木の生産地や鉱山地帯での強制労働などの人身取引の被害に遭っていると見られる。

IOMホットラインは内務省人権局との協力で運営されている。また、ペルーにおけるIOMの人身取引対策プログラムは、アメリカ国務省人口・難民・移住局の支援で実施している。

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