国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版　2006年9月8日

◆スリランカ　北部及び北東部からの国内避難民への支援◆
国内避難民へ援助物資を届けるトラック
© IOM 2006.

北部及び北東部で続く戦闘のために20万人以上が避難生活を余儀なくされているが、IOMはすでに数千人に対して支援を行った。

IOMは食糧、蚊帳、衛生用品、調理器具、衣類、ベッドシート、子どもたちのためのおもちゃや履物などの物資を調達。一方で東部の倉庫に備蓄してある物資を国内避難民などに配布した。

バティカロア県では、仮設避難所を何千人もの避難民に提供している。またバティカロアの町では、政府が運営する国内避難民キャンプの支援を行っている。

IOMは他の人道支援団体と協力し、公衆衛生を確保し病気の発生を食い止めるため、トリンコマリーの町周辺の避難所でワークショップを開催した。

マンナル県とアヌラダプーラ県から逃れた人々に対してもまた支援が行われている。IOMは国連世界食糧計画（WFP）や国連児童基金（UNCEF）、セーブザチルドレンに輸送サービスを提供して、アクセスが困難なバティカロア県にいる国内避難民5000世帯に食糧や衛生用品などの物資を届けるのを支援した。同様の輸送サービスを他のNGOにも提供している。

シェルター、水、衛生、物資輸送に関する支援が緊急に必要とされている。IOMは、この地域での今年末までの活動に対する支援を国際社会に求めている。これには国内避難民の登録、生計手段の回復、保健の分野での支援も含まれる。

◆アフガニスタン　人身取引についての意識啓発を目指して◆

 IOMは、政府職員の人身取引に対する意識啓発を目指したワークショップを、9月3日から3日間カブールで開催した。アフガ二スタンの4つの省庁から50名近くがワークショップに参加。

このワークショップはアメリカ国務省人口・難民・移住局の支援で行われたもので、昨年来政府との協力で実施しているIOMの人身取引被害者支援の一環。今年の4月と8月にもワークショップが実施され、カブール、ヘラートより政府やNGO関係者80人以上が集まり、人身取引防止のネットワークを広げた。

「アフガニスタンはアヘンを最も多く生産している国の一つで、麻薬の密売と人身取引は密接に絡んでいます。紛争により多くの人々は精神的なトラウマを抱えており、未だに極度の貧困が存在する中で人々は自分たちの権利への理解が低く、人身取引の被害に遭う危険が高いのです。」ワークショップに参加した女性の権利活動家ソハイラ・アレコザイ・モサデック氏は語った。

アメリカ国務省の人身取引レポート2006年度版によると、アフガニスタンは人身取引の送り出し国であり、特に女性や子どもが国内、海外で強制労働や性的搾取の被害に遭っている。

子どもたちは国内で物乞い、煉瓦焼きやじゅうたん工場での強制労働に従事させられる。アフガニスタン人権委員会は今年、子どもの被害150件を報告したが、実際は更に多いと見られる。

アフガニスタンでは、誘拐や売買により女性や少女が強制的に結婚させられたり性産業に従事させられたりしている。借金の返済や紛争の解決目的でも利用される。海外では、アフガニスタン女性は主にイラン、パキスタンやサウジアラビアに、強制労働や性的搾取の目的で送られる。

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