国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版　2006年10月13日

◆セルビア　初の人身取引被害者社会復帰センター開設◆
セルビアで使用された人身取引による性的搾取の犯罪性を訴えるポスター
©IOM 2006

セルビア共和国の首都ベオグラードで、国内で初めて人身取引被害者のための社会復帰センターが開設された。スウェーデン国際開発協力庁（Sida）とIOMの支援で、NGO、Atinaにより運営されており、増加する人身取引被害者に対して総合的な支援を提供する。

IOMはAtinaと協力し、人身取引被害者への一時的な住居の提供、支援の現場に向けたサポートチームの設置などを行う。

サポートチームと社会復帰センターを通して、被害者は住居、医療や法的なサービス、家族との話し合いの仲介、心理カウンセリング、職業訓練、教育などの支援を受けることができる。

過去に支援を受けた被害者や現在支援を受けている被害者のニーズや経験を踏まえ、首都だけでなく地方でも総合的な支援を提供することを目指している。

政府やIOMによる統計によれば、近年セルビア人被害者は増加している。IOMが2001年から2006年10月までに支援した348人のうち、71人は今年支援を受け、大多数がセルビア国籍。

◆中国　国内移住者による送金が果たす役割　最新報告◆

 IOMの最新の研究報告によると、数百万人いるとみられる中国国内移住者からの送金は、地方の家庭を豊かにする一方で、移住者やその家族に負担も強いている。

2005年には300億ドルあったと推測される国内移住者による送金は、その配分、ルートなどとともに注目されている。しかし、長期間家族と離れた生活、送金が世代間や男女間に不平等をもたらす可能性など、移住にかかる負担にも注意を払う必要がある。

移住者はできるだけ多額の送金をしたいという考えから過酷な労働時間、労働条件に身を投じ、住環境や衣服、食事など、自身の健康に気を配らないことが多い。

故郷に残されて移住者の土地や孫の世話をする高齢者への影響も報告されている。世界の貧しい地方の多くと同様に、一般的に男の子は女の子よりも厳しい環境の中でも優遇されており、貧しい家庭では女の子は学校へも行かず農作業をしている。

中国国内移住者の送金額は他の国よりも格段に高く、送金を受け取る家庭の収入の2割から5割を占める。減少はしたものの、世界で最も大きい都市地方間の収入格差を埋めるには至らない。

他の地域とは異なる特徴として、中国では女性より男性がより多く送金している。性比率のゆがみと女性移民が多いことから、貧しい地方出身の男性は結婚のチャンスを広げるために資金を貯め、家の建築や修理も行う必要がある。

報告では国内移住者の4分の1が送金していない事実も取り上げられている。政府は移住者への平等な待遇を促しているが、賃金不払いの問題は大きい。他の要因として、移住者の都市への定住化も挙げられる。

しかし、報告は送金の利点を多く示している。地方の貧困を削減し、困難な時期の保険のような役割を果たす一方で、家族の学費や生活雑貨の購入費となり、一般的に国の経済成長に貢献する。

※報告書の全文（英文PDF）は以下のIOMウェブサイトでご覧になれます。
MRS N°24 -Domestic Migrant Remittances in China: Distribution, Channels and Livelihoods

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