国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版　2006年11月2日

◆グアテマラ　海外送金の医療・教育への活用に関する調査◆
グアテマラ人の3分の1は海外の家族からの送金の恩恵を受けている
© IOM 2004 - MCO0039. Photo by Héctor Mauricio Moreno

IOMが実施している、海外送金の医療と教育への活用に関する調査によると、グアテマラ人の3分の1は海外で働く家族からの送金の恩恵を受けている。

計34億ドルが今年、グアテマラに送金されるものと推測される。これは昨年から14％の伸び。140万人以上のグアテマラ人が海外に居住しているが、うち98％は米国に住んでいる。

調査は今夏、全人口の70％が暮らす地方自治体170ヵ所より3,000世帯を抽出して行われた。送金を受け取った家族は、年平均一世帯当り283ドル（年間送金額の14％に当たる）を社会サービス関連に使用し、うち203ドルを特に医療と教育に使用していることがわかった。

受け取った送金の半分は消費財に使われており、22％が投資・貯蓄、14％は経済活動に用いる原料や物資の購入に使われている。

調査の発表の際には、政府機関職員、議員、学識経験者、国際機関などからの参加者200人が集まった。調査結果は、移住労働者家族の貧困削減、及び保健や教育レベルの向上を目指した政策策定に生かされる。

※以下の関連書籍もご覧ください。

Migrants' Remittances and Development: Myths, Rhetoric and Realities
「移民の送金と開発」　　英文PDFはこちら→
近年、特に移民の母国への送金を通じて、移住が経済開発にもたらすプラスの効果が認識され始めています。世界銀行によれば、2005年には25年前の9倍の1,670億ドルが開発途上国に流れていると推計され、そのうち移民による送金は無視のできない存在です。IOMがThe Hague Process on Refugees and Migrationと共同で出版したこの報告書には、送金元と送金先の国が一貫した政策を持たなければ送金を開発に最大限に生かすことができないと強調されています。


◆タイ　移住管理研修にアジア9カ国から参加◆

 アジア9カ国からの政府職員と学識経験者がバンコクに集まり、10月30日から6日間、移住管理についてのワークショップに参加している。

このワークショップは、IOM、アジア開発銀行研究所（ADBI）、チュラロンコーン大学アジア研究センターが共催した。IOMが開発した移住行政担当者向けの研修用教材として国際的に評価されている”Essentials of Migration Management（EMM）”に基づいている。

EMMはすでに欧州と中央アジアで使用されていて、労働移住、移住と保健、移住と開発、国境管理など、参加国の興味に合わせたトピックを中心に扱う。

ワークショップには、カンボジア、ラオス、ベトナム、ミャンマー、タイ、シンガポール、インドネシア、東ティモール、フィリピンから参加している。

「このワークショップは移住問題について政策決定者、実務者の理解を深めて、地域の移住問題に関する対話の促進を目的としています。」とIOM東南アジア地域代表のIrena Vojackova-Solloranoは語った。

※以下のアジア開発銀行研究所（ADBI）のウェブサイトにも関連情報があります
　http://www.adbi.org/event/1522.regional.integration.asia/
　http://www.adbi.org/event/1522.regional.integration.asia/agenda/

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IOM International Organization for Migration
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