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国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版 2006年11月16日 |
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◆イラク キルクークにおける困難な避難生活◆ |
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イラク
冬に備え、国内避難民への生活物資配布 © IOM 2006 |
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IOMは14日、石油の産出量が多いイラク北部キルクークにおいて、治安が不安定な中で、シェルター、食糧、水衛生、保健、教育、法律に関する充分な国内避難民支援が行われていないとの報告を発表した。
避難民695世帯へのインタビューに基づいた報告によれば、6割の世帯が家賃の支払いに困難をきたしているだけでなく、多くの場合電気や水道などの基本的な設備が整っていない。17％が親戚などと過密した環境で生活。残りは公共の建物や不衛生な居住地で暮らしながら、常に立ち退きの恐怖にさらされている。
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また36％は公的配給システム（PDS）を利用しておらず、64％はPDS以外の食糧援助を受けていない。54％は屋外や壊れたパイプから水を利用しており、18％は水が常時利用できない。
キルクークの国内避難民のうち55％は保健医療へのアクセスがなく、48％が必要な時に医療サービスを受けるのが経済的に困難。また70％の子どもが予防接種を受けていない。
将来的に、50％の人々がバグダットなど以前住んでいた地域に戻りたいと考えている。43％はキルクークに残りたいと考えており、7％は別の土地に移住したいと考えている。
南西部ナジャフ県では、89％の避難民世帯は治安が回復すれば以前の住まいに戻りたいと考えている。75％の避難民が食糧の配給を受けているが、給水には問題がない。
南部で最大のムサンナー県では、国内避難民への給水支援が最も必要とされている。60％の人々が定期的な水へアクセスがないと回答している。78％が不充分ではあるが定期的な食糧配給を受けている。他の地域と同じようにシェルターの基本的な設備は不充分。
IOMは全15県のうち6県の報告を完了した。優先分野を特定し、緊急や中長期的な支援計画に活用する。最初の調査はバグダット、バスラ、ジー・カールの3県で行われた。全ての地域でシェルターが国内避難民に最も必要とされており、就職と食糧が続く。
今年2月のサマラでの爆破事件の後、国内避難民は中南部15県で24万人に増加した。避難民発生の理由は全土で同様であり、大多数の国内避難民は宗教上の理由から生命を脅かされている。
IOMは、国内避難民コミュニティのリーダー、地元のNGO、地域の政府機関、避難民の家族を訪問し、食糧、保健、水衛生、資産についてのニーズ、避難民の将来の希望について聞き取り調査を行った。
IOMは2月以来、食糧、水などの物資の国内避難民への緊急配布を、米国政府の支援で実施。しかし、治安が改善して避難民の発生が留まる見込みはなく、IOMは国内避難民支援として2,000万ドルの追加援助を求めている。
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◆パキスタン 冬を目前に災害対策訓練を継続◆ |
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パキスタン
地震被災者への援助物資配布 © IOM 2006 |
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先週末、今年初めての大雨と降雪によって早くも冬が到来した中、IOMはパキスタン北部の山岳地域で災害対策訓練を通じたコミュニティ支援を続けている。
地滑りや降雪によって、ニーラム渓谷への道路を含め通行できない道がある。これは2005年10月の地震による土砂崩れで地盤が不安定であった地域。土砂崩れはパキスタン実効支配下のカシミール地方のジュラム渓谷やカガン渓谷でも報告されている。
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IOMは悪天候をよそに、地域の村人150人以上を対象に応急手当と緊急対応の訓練を実施した。同様の訓練は今週も引き続き行われる。
災害への対応能力をさらに強化するため、地域で活動する政府機関、国連機関、NGOなどの職員に対しても訓練を行うことを計画している。
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◆インドネシア イスラム女性団体と人身取引対策で緊密な連携◆
IOMは人身取引対策において、イスラム団体ムハマディアの女性グループAisyiyahとの協力を拡大する。
IOMはインドネシアで、人身取引被害者を対象とした帰還・回復・社会復帰支援を実施。また、法執行機関、裁判官に対しても研修を提供している。
Aisyiyahは1917年に設立され、ボスネオ島でマレーシアと接する西カリマンタン州で2005年から、IOMと協力して活動している。村レベルまで行き届くネットワークを通じ、すでに人身取引被害者女性280人の社会復帰を成功させている。
IOMはこの18カ月間に、西カリマンタン州でAisyiyahのために基礎的な心理学や法学など7回の研修を実施した。
インドネシアはグローバル化により、多くの人身取引被害者女性の出身国、経由国となっている。特に東ジャワ州と港町スラバヤは、国内の人身取引についても、国際的な人身取引についても多くの被害者の出身地。
「肉体的、精神的痛手を受けた1,300人以上の被害者が、支援センターで無料の医療サービスを受けました。もしセンターが閉鎖されれば、支援活動に大きな打撃となるでしょう。追加の支援が必要です。」クリスティン・ダデイ IOMインドネシア事務所人身取引対策事業チーフは語った。
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お問い合わせは
IOM International Organization for Migration
国際移住機関 駐日事務所 駐日代表 中山暁雄
お問い合わせ 広報 後藤裕子
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
Tel: 03 3595 2487 Fax: 03 3595 2497
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