国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版　2007年2月2日

フィリピン　欧州委員会の資金で台風被災者支援を拡大
フィリピン・アルバイ州
援助物資の輸送に当たるIOM緊急支援チーム。IOMは今後もこの地域で支援活動を続ける
© IOM 2006 Photo by Michelle Policarpio

IOMは国連中央緊急対応基金（CERF）による25万ドルの支援に続いて、欧州委員会人道支援事務所（ECHO）からの55万ユーロの援助を受け、台風被災に遭ったビコル地方での緊急支援活動を拡大する。

被災地のアルバイ州、南カマリネス州、カタンドゥアネス州の2万世帯（10万人）を対象とした支援活動が可能となる。

IOMはフィリピン政府や他の人道支援団体との協力のもと、ビコル地方ですでに602トンの援助物資を届けた。IOMは12月から、トラックや船で、政府、フィリピン赤十字、NGOへの援助物資の輸送を始めた。

最近ではカタンドゥアネス州の島に、屋根用波形鉄板（CGI）4トンを含む40トンの援助物資を配布した。

倉庫があるレガスピの活動拠点も拡充する予定。昨年11月末の台風の被災地では、破壊された家屋やインフラの修理が続いており、IOMは今後も援助団体に物資輸送サービスを提供する。

大型台風はビコル地方を直撃し、死者および行方不明者1,400人、負傷者2,000人を出した。今でも数千人が避難生活を送っており、十分な食糧、水、電気へのアクセスがない。
フィリピン・レガスピ
大型台風による被災状況の大きさがわかる
© IOM 2007

被災地での調査によれば、食糧や就寝用マット・毛布・蚊帳などの物資の他、飲料水、浄水剤、浄水システム、医薬品、医療器具、家族用テント、医療施設で使用する発電機が必要とされている。

コロンビア　人身取引被害者支援に関する国際会議

 ラテンアメリカの人身取引被害者支援に関する国際会議が先週、首都ボゴタで2日間に亘り開催された。

IOMが、コロンビア政府と国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）との共催でオランダ大使館の援助により開催した。コロンビアの政府機関やNGOだけでなく、アルゼンチン、コロンビア、エクアドル、パナマ、ペルー、ベネズエラから専門家が集まり、人身取引の被害者に対してより良い支援をするために人権の観点から意見交換を行った。

会議に参加した国々は、人身取引被害者に対する支援の提供と、より多くの加害者を有罪とする措置の必要性を認識した。また参加者は、各国で被害者支援に関して関係者間の責任や資金を明確にする行動計画を策定することを呼びかけた。

会議では、コロンビア政府とオランダ大使館の協力で作成された「コロンビアにおける人身取引被害者支援ガイド」が発表された。このガイドは14の国家機関、市民団体、国際機関によって作成された。

※報告書（スペイン語）は以下のウェブサイトからダウンロード可能です。
http://www.oim.org.co/modulos/contenido/default.asp?idmodulo=7&idlibro=134

政府機関関係者は、人身取引における性的搾取への意識は高まったが、強制労働被害への意識は低いままだと指摘した。

マリア・イサベル・二エト内務副大臣は、2005年に制定されたコロンビアの法律は、人身取引を犯罪と定め、防止策や安全確保・保護・帰還などの被害者支援を確立する重要な契機であったと強調した。

IOMは2001年にコロンビアで人身取引対策を始めてから300人以上の被害者を支援した。しかし、ディエゴ・ベルトランドIOMコロンビア事務所代表は次のように語った。「この数字は氷山の一角に過ぎません。被害者はコロンビアの法執行機関を信用できず通報しないからです。方法を知らなかったり、加害者を恐れていたり、自分が被害者であることをわかっていない場合もあります。」

コロンビア大統領府治安局（DAS）と国際刑事警察機構（Interpol）の推計によれば、性的搾取により海外で人身取引の被害に遭っているコロンビア人女性は5万人にも上る可能性があるという。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
お問い合わせは
IOM International Organization for Migration
国際移住機関　駐日事務所　駐日代表　中山暁雄
お問い合わせ　広報　後藤裕子
〒105-0001　東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
Tel: 03 3595 2487 Fax: 03 3595 2497
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝