国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版　2007年2月9日

スーダン　ハルツームから南部へ国内避難民の帰還支援を開始
IOMによる国内避難民の移送支援。第一陣がハルツームから南スーダンへ出発。
© IOM 2007 Photo by Sunil Srivastava

IOMは2月3日、ハルツームから南コルドファン州への国内避難民の移送支援を開始した。第一陣176人は、IOMが日本の支援で設置したカドグリ帰還民支援センターで途中5日に一泊した後、故郷に向けて出発した。これは国内避難民15万人の帰還支援プログラムの一環。

帰還支援は国民統一政府（GoNU）、南部自治政府（GoSS）、国連、IOMの協力で進められ、20年以上紛争下にあった南部への帰還、特に多数の帰還民を受け入れても治安、インフラ、保健、教育などの問題が少ない地域への帰還を優先している。帰還前にはIOMが健康診断を行い、国連児童基金（UNICEF）などが新生活のための物資を配布する。帰還先では、国連世界食糧計画（WFP）とNGO、CAREが最初の3カ月分の食糧支援を行う。

国内避難民に対する最終的な責任は政府が持つが、IOMや国連などの国際機関、NGOのFAR、CAREはあらゆるレベルで支援活動を行っている。これには、国内避難民の帰還や社会統合が安全でかつ持続的であるか確認をするモニタリングも含まれる。

ハルツーム近くのIOM出発支援センターから旅立った国内避難民は、はなむけの言葉や歌、踊りとともに、近くのキャンプに住む国内避難民たちに見送られた。彼らは、IOMとFAR（Fellowship for African Relief）がハルツーム地域で運営する帰還登録センターで登録した50万人から選ばれた。

ホア・ゲイリー・カーフィさんは妻２人、子ども５人と帰還するが、カドグリでの新生活に楽観的。彼は14年間、農業と商業を営んでハルツームで過ごした。故郷で父から受け継いだ家や土地を再び使えるようにするのに、親戚の助けを期待している。
ハルツームから南スーダンへ向かうIOMの移送車。国内避難民が乗り込む。
© IOM 2007 Photo by Sunil Srivastava

21年もの避難生活の後、妻と子ども６人とともに帰還するオマール・コラさんの場合、生活再建には困難が予想される。彼は住む場所を探したり、家族を養うための土地を得たりするのに地元政府機関に頼らなければならないが、彼もまた南コルドファンで家族とともにより良い生活が送れると楽観的だ。

第二陣も今週故郷へ出発する。この他2月中に、9つのグループで5,000人が帰還する予定。移送は3月以降増え、雨季が始まる年の半ばまで行われる予定。その後も帰還を希望する国内避難民の登録は継続する。

イラク　保護されたスリランカ人移住労働者の帰国を支援

 湾岸諸国で働くことを希望していたにも関わらずイラク北部エルビルに連れて行かれた、スリランカ人移住労働者17人がIOMによる帰国支援を受けた。

彼らはそれぞれ2,000ドルを就職あっせん業者に支払い、家庭内労働や繊維産業での労働の契約を交わした。しかし彼らはエルビルの改装中の家にスリランカの業者によって置き去りにされ、別の業者により監禁されていた。

彼らがイラクにいると認識したのは2週間前で、帰国を希望すると、抵抗したらバグダットに送るなどと脅しを受けた。彼らは、食糧をほとんど与えられず、暖房もなく衛生状態も悪い中で1ヵ月監禁されていたという。一度移動させられた際にエルビルの国連事務所を見かけ、かろうじて脱出して事務所にたどり着き境遇を説明、IOMに照会された。以来IOMは、安全な場所で食糧などを提供し、帰国のための準備を行った。

2003年以降、イラクで困難な状況にあった外国人6,000人以上が、米国国務省人口・難民・移住局（PRM）の資金によるIOMの支援プログラムを通じて帰国している。

移住労働者は5日、IOM職員の付き添いでスリランカの首都コロンボに無事に到着した。IOMは彼らに国内での移動手段を提供すると同時に、社会復帰支援を行っている。

イラクでは暴力と治安の悪化により移住労働力のコストが高騰し、密入国やあっせん業者による虐待を助長している。

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