国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版　2007年2月23日

イラク　IOMの人道復興支援活動に対し日本の支援が決定

イラク
多く人々が困難な避難生活を送っている ©IOM 2006

IOMがイラクで実施している人道復興支援に対し本日、日本政府から2,100万ドルの緊急無償資金協力の供与が決定した。IOMと日本政府が推進している、個人の保護と自立のための能力強化に重点を置いた「人間の安全保障パートナーシップ」に基づき、以下の事業を日本の支援で実施する。

  • イラク国内避難民及び受け入れ共同体安定化計画（400万ドル）
  • イラク南部における統合的国境管理計画（700万ドル）
  • イラク人間の安全保障及び安定化計画（1,000万ドル）

このうち国内避難民支援に関し、ことほどIOMが行った調査によれば、中部・南部の15県で約18,000人がこの3週間程度で国内避難民となっている。

2006年2月以来、これらの地域で29万人が避難民となったと見られる。更に北部3県でも、84,000人が避難生活を送っている。避難民の発生が沈静化する兆候はなく、またイラク難民の周辺国への越境が困難になる可能性があることから、IOMは国内避難民が更に100万人まで増加すると推計している。2006年までにすでに140万人が国内避難民となっている。

「シェルターや食糧等の緊急援助物資が早急に必要です。多くの国内避難民は経済的な理由で国外へ避難することができず、自身の生活を支えるのも困難なのです。」とラフィック・チャネンIOMイラク事務所代表は言う。

比較的安定している県では、地域の医療機関や学校、衛生施設への負担を考慮し、避難民の流入について制限や禁止を決定。一方、家賃の高騰や失業率の増加も、新たな避難民と受け入れコミュニティの間で緊張を生み出している。避難民の急激な増加で受け入れ能力が充分な避難先が減り、安全なシェルターの確保が難しくなっている。

多くの避難民は整備されていない建物の中か、わらぶきや泥レンガなどでできた粗末な家に生活場所を借りている。多くの場合、電気、断熱材、衛生施設、台所などの基本的な設備が不足している。

避難民の子どもたちは学校に通えず、働かされたり、一家の唯一の収入源として物乞いをさせられたりしているという報告が多い。ディヤーラ県では、10歳から14歳の子どもたちがお金や家族の復讐のために、地元の武装勢力に参加することもあるという。また、食糧の不足や、医療専門家の国外流出などによる保健サービスの質の低下は、子どもの栄養不良や疾病、感染症を増加させている。
避難民には、多くの女性や子どもがいる
©IOM 2006

「避難民の子どもはごく普通の生活が送れません。子どもたちは学校や友人、子どもらしい世界からあきらめの気持ちで離れたのです。親にとっても避難生活は辛いものです。これまでの縁を断ち、何も持たずに住み慣れた家を後にするのは容易ではありません。」避難生活を送る家族をイラクに残し、ヨルダンへ脱出したあるイラク人は語る。

避難民からは、シェルター・雇用・食糧のニーズが最も多く寄せられる。46％は食糧援助を受けたことがないという。

IOMは昨年15万人以上に緊急支援物資を届けたが、安全と資金的な問題からこれまで活動が非常に困難だった。この度の日本の援助決定により、国内避難民への直接支援だけでなく、不法な人と物資の流れを防止するための国境管理当局への支援や、退役軍人や民兵等への社会復帰支援を通じた治安改善に向けた取り組みも可能となる。

※IOMによる国内避難民モニタリング報告書（英文PDF）は以下からダウンロード可能です。

タイ　移住と環境についての専門家が集う

 2月22日から23日にかけて、政府や国際機関、NGO、学術研究の専門家の参加のもと、IOMはバンコクで移住と環境に関するセミナーを開催している。国連人口基金（UNFPA）の支援を受け、気候変動や極限環境の移住への影響、逆に移住の環境への影響について、世界各地から招いた専門家35人で話し合う。

人為的・非人為的な要因による、気候や環境の変化は顕著であり、人の移動に与える影響が大きくなっている。自然災害だけでなく、海面の上昇、森林破壊、砂漠化を含む土地荒廃などの環境の変化が、開発や人々の生業、居住地、食糧生産、保健などに大きな影響を与えている。

「環境の変化は、国際的なものも一国内のものも含めて、今後大規模な避難民の発生の原因となり得ます。人の移動と環境の変化について世界的な関心が高まっている中、移住と環境の両方の専門家を集めて、両者の関わり合いについて検証する必要があります。」とマイケル・クレイン・ソロモンIOM移住政策・調査・広報局長は語った。

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