国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版　2007年4月6日

ガーナ　安全な移住に関する啓発キャンペーン
ガーナにおける啓発キャンペーン・ポスター。偽装書類の違法性を伝える
© IOM 2007

IOMは、ガーナから欧州、またはガーナ経由の人身取引や不正規移住を防止するために、6週間に亘る安全な移住を促進する啓発キャンペーンを開始した。

このキャンペーンは欧州連合（EU）と国連開発計画（UNDP）の資金援助のもと、ガーナ政府との協力で実施している。ガーナ政府は、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）や国際機関と協力し、ガーナ人やアフリカの人々全般の欧州への人身取引や不正規移住の問題に取り組んでいる。

キャンペーンは大学生、中高生、青少年団体だけでなく、グレーター・アクラ州とブロング・アハフォ州に暮らす移住の可能性が高いコミュニティを対象としている。

「不正規移住はあなたの尊厳、健康、人生を脅かす」の標語のもと、キャンペーンは英語と現地語のトウィ語、ガ語で行われている。欧州への移住を考えているガーナの人々に、よく情報収集をし、不明な点はガーナ移住サービス（GIS）の移住情報局ホットラインに電話するように促している。このホットラインは、IOM、UNDP、GISによって設置されたもので、合法的な移住に関する情報を提供している。
ガーナにおける啓発キャンペーン・ポスター　© IOM 2007

ガーナにおける啓発キャンペーン。不正規移住のリスクを訴える　© IOM 2007

ホットラインと首都アクラに新しく設置されたこの情報局は、地域の周辺国からガーナを経由して欧州へ渡る不正規移民に対しても情報提供を予定している。

キャンペーンは、国営・民間ラジオ、テレビによる公共サービス放送、新聞広告、ポスター、ちらし、パンフレットを通じて、広く行われる。掲示板も設置され、ちらしはGISによってアフラオ、エルボ、パガの国境、及びアクラにあるコトカ国際空港で配布される。

キャンペーンの一環として、IOMは協力団体とともに、欧州で不正規移民として暮らした経験を持つガーナ人の参加のもと、セミナーやディスカッションを大学や高校で開催する予定。

ポルトガル　ウクライナからの労働移住に関しベストプラクティスを共有

 地域雇用サービスセンター、及びNGO、IOMが支援する移住者相談センター（CMAs）から参加したウクライナの代表12人は、欧州におけるウクライナからの移住労働者の主要な目的国であるポルトガルへの5日間に亘る訪問を終えた。

ウクライナ-ポルトガル間の労働移住について意見交換をし、ポルトガルで暮らすウクライナ移民の関心事である社会統合や移民の権利の問題、そしてこれらの問題のベスト・プラクティスを導き出すことが今回の訪問の目的。

「EU加盟国における社会統合などのベスト・プラクティスを隣国と共有することはとても重要です。ポルトガルで開発した移民の社会統合プログラムは極めて効果的で、ウクライナのような国にも適応できる可能性があります。」とモニカ・ゴラッチIOMポルトガル事務所代表は語る。

2003年2月、ポルトガルとウクライナはウクライナ人のポルトガルへの一時的な労働移住に関する二国間合意に調印した。現在、ポルトガルで雇用されているウクライナ人は44,000人近くで、カーボベルデ共和国、ブラジル出身者に次いで3番目に多い。

2005年10月以来、IOMはウクライナ政府とNGOとの協力で、キエフ・リビフ・ハリコフ・テルノピリ・オデッサの5つの移住者相談センターを通じ、ウクライナ人1万人に対して欧州への安全で合法的な移住ルートのアドバイスを行った。センターはEUの資金でNGOにより運営されている。

センターは移住の現状や、移住労働者が直面する可能性のあるリスク、不正規な入国と滞在がどのような結果を引き起こすかなどの情報を提供する。海外での労働者の権利、合法的な移住の方法、人身取引がもたらす危険性なども知らせる。

さらに専用ウェブサイト（http://www.migrantinfo.org.ua/）、もしくはキエフ・リビフ・ハリコフ・テルノピリ・オデッサでNGOパートナーが運営している無料ホットラインでも情報を得られる。

推定200万人以上のウクライナ人が海外に居住しており、潜在的な移民は就労や就学、旅行で海外に渡るか重要な決断をする前に、正確な情報をますます必要としている。

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