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国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版 2007年4月20日 |
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イラク 国内避難民が難民化の危険 |
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イラク
援助物資を受け取る国内避難民 ©IOM 2007 |
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イラク中部・南部15県のうち約半数は、そこでの出身が証明されない限り、新たな国内避難民の受け入れを拒否していると伝えられている。イラクの国内避難民の問題に新たな緊急性が見られる。
2006年2月にアスカリ聖廟が爆破されてから、推定74万人が国内避難民となり、IOMは40万人に対してモニタリングと援助ニーズの調査を行っている。
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最新の情報によれば、バービル県、バスラ県、カルバラ県、ムサンナー県、ジー・カール県はその県の出身者でない限り、避難民の受け入れを認めていない。キルクーク県でも同様の指令があったが履行はされていない。ナジャフ県では国内避難民が県内の都市部に行くのを禁じている。一方でニネヴァ県では避難民の受け入れが飽和状態で、同県はすでに避難先としてはふさわしくない。
「2006年2月までにすでに国内避難民が120万人いたのに加えて、14カ月近く続けて新たな避難民が発生しています。受け入れ県において、もともとの住民やインフラ、社会サービスに重い負担となっていることは間違いありません。しかし、受け入れコミュニティと同様に暴力の脅威から逃れてくる人々への援助も緊急に必要です。もしイラク国内で支援を受けられなければ、すでに限度を超える200万人が避難している隣国で難民となってしまうでしょう。」とIOMイラク事務所代表ラフィック・チャネンは言う。
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ディヤーラ県などの紛争で大きな影響を受けた地域では、避難民家族が地域に留まるために、若い女性が受け入れ家族か武装勢力の戦闘員と強制的に結婚させられるという報告が増加している。
バグダットなどにいる国内避難民はまた、他の人々が避難した後に非正規に滞在している家やビルなどから追い出される危険性がある。
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イラク
毛布を調達する女性。避難生活には大変貴重 ©IOM 2007 |
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イラク各地での治安が国内避難民の移動に影響を与えている。アンバール県では民族間紛争の増加に加えて、武装勢力と治安部隊との間で起こる衝突により、国内避難民の移動が困難になっている。このような状況では、IOMによるモニタリングの実施もより難しくなっている。
IOMは国内避難民コミュニティのリーダー、地元NGO、地方の政府機関、各避難民世帯を訪れ、食糧や保健、水衛生、書類手続き、資産に関するニーズ、将来の希望などを調査している。
最近避難生活を始めた人々にとって、食糧やシェルター、水、雇用が優先されるニーズである。IOMは日本政府などの資金で、食糧やその他の援助物資の配布、水の支援を新たに避難民になった人々に行っている。IOMはこの一年で、約20万人に対して緊急援助を行った。
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ボスニア・ヘルツェゴビナ 元防衛省職員の社会復帰支援
IOMは防衛省をこの3年で離職した軍人と文民の元職員に対して、社会復帰支援プログラムの対象となることを知らせる情報キャンペーンを開始した。このキャンペーンは、「北大西洋条約機構（NATO）平和のためのパートナーシップ信託基金」のもとで行われている。
NATO加盟国の援助を受け、イギリス、オランダ、クロアチアが中心となって、防衛省の元職員6,000人にビジネスのカウンセリング・訓練や職業あっせん、農機具、その他の商売道具、小規模ビジネス開始のための支援などを提供し、文民としての社会復帰を手助けする。
元戦闘員はこのプログラムの支援を受けるために、5月末までにIOM宛に郵便で登録しなければならない。登録方法はさまざまなメディアを通じて広報されており、登録用紙はIOMのウェブサイトから入手可能（http://www.iom.ba）。
元職員の特定と登録の完了後、IOMは個別に面接を行うために3ヵ所の事務所に職員を送る。これは個別のニーズに対応して、持続的な社会復帰を目指すため。
このプログラムは3年間実施する予定。以前に実施された2002年に動員解除された元戦闘員4,000人への社会復帰支援をもとに構成される。
ボスニア・ヘルツェゴビナは5年前から、上記NATO信託基金の支援を受けられるように、また最終的にはNATOの加盟国になるために、防衛改革を行っている。防衛改革は軍隊の削減を含み、2001年の3万3000人から2007年には1万人へと削減を行った。
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お問い合わせは
IOM International Organization for Migration
国際移住機関 駐日事務所 駐日代表 中山暁雄
お問い合わせ 広報 後藤裕子
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
Tel: 03 3595 2487 Fax: 03 3595 2497
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