国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版　2007年5月11日

移民の鳥インフルエンザ対策

 IOMは人の移動に対応した鳥インフルエンザ対策に関するワークショップを本部スイス・ジュネーブで開催した。

特に人の移動に関して、国連やその他の協力機関による包括的な鳥インフルエンザとその人への感染防止対策に貢献する事業の一環。この事業は日本政府の援助を受け、インドネシア、ケニア、ナイジェリア、タイで実施予定。

鳥インフルエンザのような新たな感染症に備えて、移民の保健衛生サービスへのアクセスを確保し、家畜の飼育に従事する移民に行動変革を促し代替手段の提示を行うキャンペーンを実施する。また政府と協力して鳥インフルエンザへの緊急対応策を策定することで、家畜の管理やガバナンス、経済システム、安全に寄与する。

2億人近くの国境を越えた移民と数億人の国内移住者は多くの場合、移住先での危機意識に欠けており、保健や社会サービスへのアクセスが限られている。世界規模の鳥インフルエンザ対策の成功には、移民を対象とすることが不可欠。

このワークショップは、IOMの鳥インフルエンザ対策の強化だけでなく、国連諸機関との意見交換と更なる協力を進めるよい機会であった。IOMはすでにいくつかの地域で具体的に国連と協力して活動しており、例えばタイでは、国連児童基金（UNICEF）、世界保健機関（WHO）、タイ政府保健省と協力し、移民の鳥インフルエンザに対する意識啓発を行っている。

H5N1型鳥インフルエンザウィルスの鳥から人への感染により、主に中国、インドネシア、タイ、ベトナム、エジプトなど、世界で291人の患者のうち、172人が死亡した。

スーダン　国内避難民の教師が故郷南部に帰還
Torit Day Schoolで教師をするLouis Biajoさん。IOMの帰還プログラムで東エクアトリア州トリトに帰還　©IOM 2007. Photo by Anwar Majak

IOMは2006年11月以来、南部再建に貢献できる専門家の帰還プログラムを通じ、国内避難民の教師50人とその扶養家族200人のハルツームからスーダン南部への帰還支援を行った。

教師のほとんどは2005年1月に包括的和平合意が締結されるまで、北部と南部の間の長きに亘る内戦のため北部に逃れ、スーダンの首都ハルツームで約20年もの避難生活を送った。

IOMは南部自治政府（GoSS）教育省との緊密な協力のもと、国内避難民が南部で教育活動に従事するために帰還を促進している。今月にも、新たな教師28人とその家族がユニティ州や東エクアトリア州の故郷に帰還する予定。

このプログラムは、多くの国内避難民とスーダン人ディアスポラの中から、保健、教育、エンジニアリング、職人などの分野で技術を持つ人に対し、官民に関わらず南部での具体的な仕事を紹介するもの。

これはデンマーク政府の援助で実施している事業で、紛争後のルワンダ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、アフガニスタンなどへの専門家の帰還に関するIOMの経験に基づいている。また、スーダンの政府機関と英国に住むスーダン人医療専門家の橋渡しをするなど、ディアスポラへの働きかけも行っている。

最近ビデオ会議でロンドンとハルツームをつなぎ、スーダン人ディアスポラと様々なスーダン政府機関との間の情報交換を行い、ディアスポラがスーダンにおける保健サービスにどのように貢献できるかという見解を共有した。
東エクアトリア州トリトに新たに帰還した教師たち。彼らはハルツームで長い間避難生活を送っていた
©IOM 2007. Photo by Anwar Majaka

この会議の成功をきっかけに、Theophilus Ochang南部自治政府保健相と国内避難民の医師、その他現在ハルツームに住み帰還を検討している専門家の間でさらなる会議を行う予定。

Ochang氏は、「これは数年で終わる活動でありません。一生をかけて行う仕事です。」と国内避難民に南部における専門家の技術の必要性を訴えた。

コロンボ・プロセスのウェブサイト開設

 アジア地域における海外雇用と契約労働者の管理に関する地域協議プロセス、通称コロンボ・プロセスのウェブサイトが欧州委員会の支援で開設された（www.colomboprocess.org）。

ウェブサイトには2003年にコロンボ、2004年にマニラ、2005年にバリで開催された閣僚級会議の記録などが掲載されている。

同プロセスには、アフガニスタン・バングラデシュ・中国・インド・インドネシア・ネパール・パキスタン・フィリピン・スリランカ・タイ・ベトナムが参加している。また、移住労働者の主な目的国8カ国、バーレーン・イタリア・クウェート・マレーシア・カタール・大韓民国・サウジアラビア・アラブ首長国連邦も討議に参加。

コロンボ・プロセスはアジアの移住労働者送り出し国のため、以下のようなフォーラムを開催している。
  • 海外雇用における経験、教訓、ベスト・プラクティスの共有。
  • 移住労働者、及びその送り出し国・受け入れ国が抱える諸問題についての協議。移住労働者の福祉。
  • 組織的な海外雇用による開発利益を最大化するため、移住先の国との対話を強化。

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