国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版　2007年5月24日

■ タイ　カレン難民の米国への再定住を支援 ■
タイ
Mae Laキャンプでアメリカへの再定住を待つカレン難民　©IOM 2007

IOMは22日、米国で新しい生活を始める2歳から68歳までのカレン難民31人を、バスでタイ・ミャンマー国境のMae Laキャンプから移送した。これはタイと米国の間の合意に基づき、Mae Laキャンプから米国へ渡る数千人の難民の第一陣。

Mae Laキャンプは紛争下にあるミャンマーのカレン州から8kmしか離れておらず、4万5000人の主にカレン難民が暮らしている。同キャンプはタイ国境付近にある10のキャンプのうち最大規模で、タイで難民登録をしている14万人の約3分の1を収容している。

タイ政府と米国国務省人口・難民・移住局（PRM）の合意の下、Mae Laキャンプで国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に登録している難民は米国への定住の申請ができる。米国政府の委託を受けているInternational Rescue Committee（IRC）と、米国移民局（CIS）による面接で受け入れの可否が判断される。

受け入れが決定した場合、IOMは感染症の有無などの健康診断を行い、3〜5日間の文化オリエンテーションを行う。またIOMは、治療と再定住の手続きを迅速に進めるために、結核感染の有無を事前に確認している。

難民の半数は18歳以下で、多くは人生の大半をキャンプで過ごしているため、文化オリエンテーションにより、米国で受けるカルチャーショックに備えている。

難民の第一陣は、オレゴン、ケンタッキー、テキサス、ニューヨーク、カリフォルニア、ペンシルベニア、インディアナ、ノース・カロライナなどの州に定住予定。7時間かけてバスでバンコクへ行き、最大36時間の空路で目的地に到着する。PRMに協力しているボランティア組織が出迎えをし、米国社会に適応するための支援をする。

Mae Laキャンプはタイ・ミャンマー国境にある、米国や他の国への再定住を進めているキャンプの中で2番目に大きい規模。IOMは昨年、Mae Laキャンプの南にあるTham Hinキャンプから4,000人の難民を移送した。

IOMはタイにおいて、健康診断・治療、文化オリエンテーション、渡航、乗り継ぎ、出迎えなどの再定住に関わる支援を行っている。駐日事務所も、難民に対し成田空港での乗り継ぎ支援を行っている。

米国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、デンマーク、フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、オランダ、イギリスなどが再定住先。アイルランドもまた、今年初めてタイからの難民を受け入れる予定。

■ ガーナ　人身取引被害の子どもたち、家族と再会 ■
IOMと協力団体は先週、人身取引の被害に遭った25人の子どもたちを家族のもとに送り届けた。

IOMは女性・児童福祉省（MOWAC）などとの協力で、ガーナ中部Ekumpoanoで25人の子どもたちと家族の再会を祝うセレモニーを開催した。
ガーナ　人身取引の被害に遭っていた子どもとの再会を喜ぶ　©IOM 2007

ガーナ　懐かしい家に帰る母と子　©IOM 2007

子どもたちは1月に救出され、包括的な社会復帰支援を3カ月半受けた。首都アクラにある社会福祉省のリハビリテーション施設で、心理カウンセリングや医療支援、教育支援が提供された。

「国際家族デーに再会が実現したことで、特別な意味を持ちました。平等の促進や家庭内の責任の分担と同時に、家族の大切さを考えるきっかけとなりました。」とEric Peasah IOM人身取引対策マネージャーは語った。

ハジア・アリマ・マハマ女性・児童福祉大臣、政府高官、地方の代表者、NGO、メディアなどがセレモニーに参加。大臣は、親たちには子どもの成長と人格形成に責任を持つよう、コミュニティには再び被害を出さないように努めてほしいと語った。また子どもたちに対しては、コミュニティにおける人身取引対策の大使となるように呼びかけた。

2002年の事業開始以来、IOMは米国からの128万ドルの援助などをもとに、612人の子どもたちを人身取引の被害から救出し、リハビリテーション、帰還、社会統合などの支援を実施した。子どもたちはボルタ湖周辺において過酷な状況で漁業に従事させられていた。

IOMはボルタ湖周辺の漁業が主な産業である25カ村で、労働搾取を目的とした子どもの人身取引に関して意識啓発などの活動を行った。同時に被害に遭っている子どもたちと雇い主である漁師を特定し登録、面接を実施した。親に対しても、子どもを養育するために必要な小額融資のニーズ調査などを行い、既存の生業の拡大や小規模ビジネスの起業が可能となるよう技術訓練などを提供した。

フランスのテレビ番組を始め、韓国人ジャーナリストの訪問、ニューヨーク・タイムズの記事、米国のトーク番組「オプラ・ウィンフリー・ショー」などを通じて、子どもたちの苦境が紹介され、子どもたちの救出や支援のために個人からの寄付が35万ドル以上も寄せられた。

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