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国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版 2007年7月12日 |
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■ スーダン 空路での南部への帰還始まる ■ |
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スーダン
帰還を目前にした国内避難民 © IOM 2007 |
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IOMは7月10日、国内避難民100人を乗せたフライトを首都ハルツームから西エクアトリア州ヤンビオまで運行し、空路による帰還支援を開始した。国民統一政府（GoNU）、南部自治政府（GoSS）、国連との協力で実施する国内避難民の南部への帰還支援の一環。
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今後数週間のうちに。ハルツームから西エクアトリア州・中央エクアトリア州へ15回のフライトが予定されている。IOMがフライトを運行し、国内避難民1,600人の2州への帰還を支援する。
陸路や船による帰還の場合と同様に、IOMはハルツームで国内避難民の登録を行い、出発前の健康診断を行った。
国内避難民は途中、ドイツ技術協力公社（GTZ）と国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が運営するジュバの帰還民支援センターで一泊し、2つの便でヤンビオに出立する。
ヤンビオに到着の際は、地方政府職員やコミュニティの代表からなる「受け入れ委員会」に出迎えられる。政府の車両で地方政府が運営するヤンビオの帰還民支援センターに移送され、そこで国連児童基金（UNICEF）などの国連機関やNGOのCareから生活物資を世帯ごとに受け取る。また、国連世界食糧計画（WFP）から3ヵ月分の食糧が支給される。その後政府のバスで最終目的地に向かう。
IOMは、国内避難民の安全で尊厳ある帰還のため、医療と付き添いのスタッフを全てのフライトに同乗させる。国民統一政府（GoNU）、南部自治政府（GoSS）、国連スーダンミッションが共同議長を務めるタスクフォースが、共同帰還プログラムの実施を監督する。
2月初めの共同帰還計画の開始以来、国内避難民43,000人の南部スーダンへの帰還を支援した。そのうち半数がハルツームから出発。最近では451名がKostiからレイク州とジョングレイ州に船で帰還した。更にIOMはUNHCRとの協力で36,000人の難民が近隣諸国から帰還するのを支援した。
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■ グルジア 人身取引の加害者の訴追に向けたキャパシティ・ビルディング ■
IOMはこのほど、グルジアの政府機関職員を対象とした、人身取引や密入国に対処するキャパシティを高めるプログラムを開始した。
グルジアは主にトルコやアラブ首長国連邦などで性的・労働搾取を受ける女性・男性の出身国であり、経由国でもある。グルジアからの人身取引の正確な規模はわかっていないが、過去4年で125人の被害者が特定されている。
プログラムを通じて、司法、法執行機関、領事業務などに関係する130人の政府職員に対して研修を提供する。
「政府の対策やキャパシティ・ビルディングを通じて、加害者の捜査や訴追を前進させるには、より多くの努力が必要とされています。」とIOMグルジア事務所人身取引対策担当Marc Hulstは語る。
人身取引の加害者や密入国の仲介者の訴追は、人身取引対策において世界的に重要な課題。近年グルジアでは人身取引の捜査件数は増えているが、訴追が成功する割合は低い。しかしながら昨年来、懲役を引き上げた刑法の人身取引に関する特別条項に基づき、処罰される加害者が増えている。
低い訴追の割合を受けて、IOMはグルジアとトルコの法執行機関の間の会議を開催する予定で、協力関係の強化と犯罪に対する二国間の協力メカニズムの改善を目指す。
IOMはアブハジアと南オセチアにも人身取引と密入国の現状、及び公的機関と市民社会の取り組みについて調査を実施するため、ミッションを初めて派遣する予定。
この新しいプログラムは、IOMがこれまでグルジア政府との協力で進めてきた、調査、防止キャンペーン、法執行機関職員への研修、被害者の帰国・社会復帰支援などの経験をもとに実施されている。
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お問い合わせは
IOM International Organization for Migration
国際移住機関 駐日事務所 駐日代表 中山暁雄
お問い合わせ 広報 後藤裕子
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
Tel: 03 3595 2487 Fax: 03 3595 2497
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